参議院 農林水産委員会での発言

○井上義行君　自由民主党の井上義行でございます。 　お三方の参考人の皆様、是非、質問をいたしますので、本当に皆さんの貴重な意見をいただきたいというふうに思います。 　令和の米騒動においては、非常に価格の急騰とか、あるいは品薄感ということで非常に広がって、国民生活に大きな影響が生じました。検証の中で、多様化する流通実態を十分に把握できなかったこと、そして政策の、今参考人も申し上げた政府備蓄のこの放出に当たって、手続や流通に時間を要して、結果として機動的な対応に課題があったということだと思います。 　こうした反省を踏まえて、今回の食糧法改正案については、流通実態の把握強化、民間備蓄制度の創設、さらには需要に応じた生産の明記など、需要、供給の安定化を図る一連の措置が盛り込まれております。政府としても、こうした取組を通じて、結果として価格の安定化を図るという方向性を示しているというふうに思っております。 　今回の食糧法改正においては、需要に応じた生産を基本とし、生産者が主体的に経営判断を行う方向性が明確に打ち出されております。その前提として、国が需給見通しを作成し、生産者に情報提供を行うことが極めて重要になると認識しております。 　一方で、現行の需給見通しは、作付面積と平年単収、さらには在庫数量などに基づく推計なんですね。どうしても一定のタイムラグや不確実性が存在することは否めません。また、今、気象変動など激甚化や需要構造の変化が進む中で、よりリアルタイムに近い形の需給把握が求められるというふうに考えております。 　そこで、参考人にお伺いをしたいと思います。 　私は、需要に応じた生産を真に実効あるものにするためには、生産、需要双方の情報の精度を不断に高めていく必要があるというふうに思います。不可欠だと思います。その具体的な方向性について、どのようなお考えでしょうか。 　例えば、私は、気象データや生育状況、これをＡＩや衛星画像の解析等により把握して収量予測の高度化などを図ることや、流通在庫情報を可視化し、株価のチャートのように需給動向をリアルタイムに把握できる仕組みの構築などが考えられます。 　こうしたデータを、活用の可能性と課題、そしてさらに制度として整備する点について、現場の実態を踏まえた、皆様方、参考人に、西川先生、長谷川先生、武本先生の順にお答えを願いたいと思います。