衆議院 経済産業委員会での発言

○山田（美）委員　是非、日本発の技術、これをしっかりと後押しをしていただければと思います。 　続いて、脱炭素電源ということで、原子力発電についてお伺いします。 　原子力発電は、脱炭素と電力の安定供給を両立する重要なベースロード電源でありますけれども、諸外国を見ますと、二〇五〇年までに米国は設備容量を現在の四倍に、イギリスは三・七倍に、フランスは最大十四基を新増設、韓国も二〇三八年までに三基を新増設する方針を明らかにしています。 　我が国では、第七次エネルギー基本計画において、福島事故以来続いてきた可能な限り原発依存度を低減するという文言がなくなり、二〇四〇年には総発電量約一・一から一・二兆キロワットアワーの二割を担う計画です。二〇二三年度の原子力比率八・五％から二割に引き上げるには、相当数の再稼働、寿命延長、リプレース、次世代革新炉などなどが必要であろうかと思います。 　先週、六月五日に、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会が発表した原子力発電の見通しでは、大型炉換算で、二〇四〇年までに約二基から五基、それから二〇五〇年までに約十一基から十四基の建て替えが必要とのことですが、これを実現するための人材、サプライチェーン、技術の維持、確保について、小委員会ではどのような議論がなされたのでしょうか。また、民間企業だけでは担うことが難しい巨額の投資を進めていくに当たり、今回の法改正で可能となる財政投融資の活用をどのように進めていくのでしょうか。お伺いします。