参議院 総務委員会での発言

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。 　本日は、火葬場の窮状を共有して、国としての支援の在り方について議論させていただきたいと思います。 　我が国は、本格的な多死社会に突入しております。二〇四〇年前後にかけて火葬需要の逼迫は更に深刻化し、その後も高止まりすると見込まれております。 　実際にさいたま市では、冬場を中心に火葬待機が一週間前後に及び、初七日までの火葬すら難しい状況があり、二〇四〇年を見据えると、現在年間約一万三千七百件の火葬能力を少なくとも一万七千二百件程度まで引き上げる必要があると試算しております。また、先日発表された東京都の試算では、現状のままでは二〇三五年頃に死者数が火葬できる件数を上回り、二〇六五年には四万七千人以上が火葬に対応できなくなるとされております。 　こうした中、老朽化した火葬場の更新、耐震化や新増設を含む火葬能力の強化は待ったなしの課題となっておりますが、地方公共団体だけでこれを担うことは困難です。 　これに対して厚生労働省は、火葬場が全国的に不足しているとは認識していないとの答弁を繰り返しておりますが、こうした現場の状況があることを踏まえ、火葬場の整備、経営を担う地方公共団体の窮状をどのように認識されているのでしょうか。現在の火葬場施設数及び二〇四〇年時点で耐用年数を超える施設数などのデータを基に、現状認識をまず厚労省に伺いたいと思います。