衆議院 災害対策特別委員会での発言

○山田（瑛）委員　経緯の部分を確認させていただきました。ありがとうございます。 　民間法人さんが設立される前からそのように内閣府との間で話が進んでいたようにも見受けられたというところ、あとは、法人の設立から僅か三十八日で協定締結というのも、通常の行政プロセスとしては異例の速さだったのではないかなというふうにも思っております。 　済みません、改めて整理させていただきますと、この民間法人は、物資の回収、メンテナンス、保管、入出庫、輸送物資の調達なども同一グループで完結しておりまして、先ほど御説明いただきましたように、保管業務は無償で請け負ってくださっていますが、実費部分は依頼費等を支払うということで先ほど確認をさせていただきました。 　国のプッシュ型支援というものは大規模災害時に国民の命を守るための最重要インフラであり、今後も是非しっかり拡充していっていただければというふうにも思っている中で、本来であれば、入札を通じて選ばれた事業者に対して適正に委託料を支払ってやっていただける、そんな施策であればいいのにと私は考えております。連携協定に基づいてこのような重要インフラの保管を無償で担ってもらっている現状は望ましい形なのかなというのは少し疑問を持っております。 　やはり、無償だから入札が不要だったという論理は、公共調達の原則から逸脱しているのではないかというのが私の認識です。無償であれば公平性を問わなくてよいというのは、行政の公平性を揺るがす危うい論理です。特定の民間団体が設立直後にこれほどの大規模事業を事実上独占的な形で担っているとなれば、結果として災害時のレジリエンスを損なうことにならないでしょうか。 　仮に無償であったとしても、特定のグループに機能が集中する形態というのは、もしかしたら発災時には、先ほど御答弁いただいたように柔軟にというお考えはあるかもしれませんが、まず予防防災という観点でいうと、現状はそういったふうに機能が集中している形態でございますので、公平性とか透明性の面においても問題があるのではないかと考えております。 　この点について併せて政府の御認識をお聞かせいただきたく、大臣にお答えいただければと思います。