参議院 総務委員会での発言

○中田優子君　丁寧な御説明、ありがとうございます。 　既に手当は出ているということでして、グループ内での異動というのが、やはり離島に行くのは、それなりに役職が出世された方であるとか、グループ内なので、支社の中でしか実際は現実的に異動がないというような面もあるというふうにお伺いしましたので、いろんな施策を考えていただいて、人が足りないところにしっかり補充していくということができればというふうに思います。 　そして、その次ですね、コスト、無駄の削減等について次の質問に移ります。 　まさにこのユニバーサルサービスは、全国どこにいらっしゃっても、国民の皆様の利便性に資するきちんとした充実したサービスでなければいけません。その観点から、閉鎖局の改善、維持は、先ほどお伝えしたように極めて重要であるというふうに思います。 　その中で、現在の令和十年までの損益に関しては結構な赤字を見込んでいるわけですが、過密地域については収支改善を含めた適正な統合が必要ではないかと考えております。データを精査をしますと、郵便局窓口、全国で一番多いのは東京、次が北海道、それぞれ千四百を超える局が存在しております。次いで多いのは大阪、兵庫、愛知、福岡等の大都市圏ですね。こちらに関しては、面積はさほど大きくないけれども、人口集中しているこの都道府県にたくさん存在しております。恐らくですけれども、国営の時点で、五千人に一局当たりのこういった規定があったからではないかとは思いますけれども、現在は民営化されていてそういう規定はないというふうに理解をしております。 　また、この都市部においては、地方に比べていろんな、家賃、人件費であるとか、そういった固定費が著しく高い、他方で、ＤＸの推進により、今の都市部の住民の方はかつてほど多くの物理的な郵便窓口をそれほど必要としていないというような意見も散見されます。 　そこで、お伺いいたしますが、このような固定費の高い都市部においては、郵便局の統合、削減、適正化を進めてコストの削減を図るべきと考えますが、日本郵便、郵政のお考えをお伺いいたします。