衆議院 経済産業委員会での発言

○牧野委員　ありがとうございます。 　実際には五年後に見直しが入るということですので、そのときに、本当にこの効果があったか、そして何かおかしなところが出ていないのか、そういったことも含めてきちっと検証をしていただきたいというふうに思います。 　そうしまして、今回の大胆な投資促進税制によって、これは民間での大規模な設備投資がやりやすい環境をつくるというふうな税制ですけれども、政府の側として、大規模で長期で計画的な、何かの国家プロジェクトであるとか国土計画みたいなものを策定して、設定している十七の戦略的投資分野とか、あるいはその他の産業分野において、国の側がこういう分野にこれだけ投資するんだということをしっかり予見性が確保できていなければ、民間の投資というものを効果的に引き出し続けるということは難しくなってくるかなというふうに思います。 　政府としては、二〇四〇年の民間投資目標額を二百兆円を目指す、現状、足下は百二十兆円規模ですけれども、これを、四〇年に向けて、今から約十五年でプラス八十兆円ということを目標とされていますけれども、これは民間側の目標です。なので、政府の側として、政府の側の具体的な投資目標額とか、何かこういうプロジェクトを用意しているとか、そういうのは何かありますでしょうか。