衆議院 内閣委員会での発言

○後藤（祐）委員　このように、上位の金融機関というのが固定化しているんですね。つまり、これは、犯罪者側からすると、この金融機関だと逃げやすいということが明らかになってしまっているということなんですよ。 　昨日発売かな、最近発売されている「選択」六月号によると、これはちょっと今の答弁と若干数字が違いますが、捜査当局により停止された口座のうち約四割を、具体的な金融機関名はここでは差し控えますが、ある金融機関が占めるというような記事も出たりしております。 　その中で、金融庁は、今挙げた金融機関に対して早急に対策を講じるように指示を出したということですけれども、これは金融庁の方に伺いたいと思いますが、この利用停止口座のシェアが高い金融機関に対して、犯罪者が送金先にしやすい口座になっている可能性があるわけですから、実は、ちょっと今のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄがどれに当たるか私は分かりませんが、先週の金曜日のこの委員会で取り上げた具体的な事案があったと思いますが、なかなか弁護士会の照会に応じなかった特定の金融機関があるんですけれども、そこの金融機関名と、この「選択」で載っている金融機関は同じなんですよ。 　なので、やはりこういう、金融庁あるいは警察庁においてはある程度見えているでしょうから、犯罪者側が使いやすくなっちゃっているような金融機関については、被害者が振り込んだ金融機関だけじゃなくて、その送金先である金融機関も含めて、例えば前回の例でいうと、Ａ銀行に対して被害者が振り込みました、Ａ銀行からＢ銀行に移されましたといったときに、Ａだけじゃなくて、Ａ銀行が犯罪に関わるものだと分かった状態、情報をＢはもらっているわけですから、こういったものをちゃんと開示してほしいんですよね、入出金履歴を。そうしないと追いかけられませんから。 　これについては、何らかの対策を講じるように指示すべきじゃありませんか。金融庁。