衆議院 政治改革に関する特別委員会での発言

○石川（勝）委員　インターネット上の言論空間をめぐる様々な課題に向けて、国民の期待に応えるために、これまで各党各会派の皆さんと一緒に様々な角度から協議を重ねてまいりました。 　今回の立法措置が、今後、国民の期待に着実に応えるものとなるように、成立後に講ずべき具体的な措置や、その実効性をどのように担保するのかという観点から質問をさせていただきました。 　本法案が成立したとしても、なお検討すべき課題は数多く残されていると考えます。特に、本法案で用いられている虚偽の情報の流通、あるいは事実をゆがめた情報の流通について、何をもって虚偽とし、何をもって事実をゆがめた情報とするのか、その定義や判断基準が現時点では明確ではありませんので、こうした不明確な概念が今後、政府の指針やプラットフォーム事業者の判断によって広く解釈されることになれば、表現の自由を不当に制約し、国民の正当な意見や政策批判まで、削除やあるいは表示制限の対象となるというおそれがあります。 　そのために、虚偽情報等の定義や判断基準を可能な限り明確にするとともに、行政による恣意的な運用やプラットフォーム事業者による過剰な削除を防ぐための具体的かつ実効的な歯止めを設けることが必要だと考えます。このような表現の自由に関わる懸念事項については、附帯決議によって立法府としての意思を明確にして、法案の内容を補完することが極めて重要だと考えております。 　最後に、これまで議論と検討の中心となって御尽力いただきました全ての皆様に心から感謝を申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。