衆議院 経済産業委員会での発言

○赤澤国務大臣　米国との関税協議は、両国とも国益を懸けたぎりぎりの交渉といいますかやり取りを経て、昨年の七月に米国と合意に至り、九月には、実際に日本への関税率を引き下げる大統領令が発表をされました。 　日米間の合意により、我が国は、自らの関税は一切引き下げることなく合意に至った数少ない国、唯一かどうかはちょっと確認があれですけれども、ほとんどないということです。そういう意味では針の穴を通すような交渉だったと思うんですが、我が国に毎年五兆円超課されるはずであった関税を二兆円超削減をいたしました。 　ということで、これはやはり、二点申し上げておきたいのは、一つは、これがないと、我が国の基幹産業である自動車産業の中で、複数の大手メーカーが年間利益がなくなるということで、非常に経営に大きな打撃があったろうということが回避をできたということと、あと、五兆円超のまま課されると、我が国経済に与える影響がリーマン・ショックやコロナを超える感じになるので、そこは本当に大打撃になっていたところを何とか回避したということであります。 　戦略的投資イニシアチブは、この日米間の合意の中核を成すものであります。おっしゃった八十兆円というものの、原文では五千五百億ドルの投資ということでありますが、これは日本企業の売上げ増加やビジネス拡大に貢献するものであり、日米がお互いを特別なパートナーと認めて、共に利益を得られる取組であるというふうに考えております。 　だからこそ、ただ関税を課されるというのは我々日本として受入れ不能ですけれども、この投資イニシアチブの形なら相互利益の促進になるので受け入れるという方向にちょっと米国の発想を変えてもらって、合意に至ったということです。 　なので、日米間の合意の着実な実施を通じて、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進を実現してまいりたいと思っております。 　　　　〔委員長退席、土田委員長代理着席〕