参議院 財政金融委員会での発言

○西田英範君　自由民主党、西田英範でございます。 　御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　さて、本日は、外為法の改正法案について質疑をさせていただきます。 　今回の改正法によって、間接取引など、これまで以上にきちんと穴を塞いで技術流出などを防ぐという大切なものでございます。特に、こうしたものをしっかり運用することによって、我が国の技術等が国外に流出して、それが外国によって軍事転用などされて日本国民の命を危険にさらすようなことがあってはならないと、その思いで、この改正法は大変重要でありまして、その実効性を高めなければいけないと思っております。 　今回の法改正のポイントは二つあると思います。今回、規制対象を拡大するわけですけれども、それをしっかりと実効的に運用できるために、遜色のない情報収集体制の整備、これをしっかり整えるということであります。そして二つ目は、対日投資の抑制につながらないように予見可能性をしっかり高めていくと、この二つがポイントなんだろうと思っております。 　さて、それに当たりまして、まずは体制についてでありますけれども、今回、法改正によって日本版ＣＦＩＵＳを創設と銘打っているわけでありますけれども、実際、その基になるアメリカのＣＦＩＵＳですが、法令の方を見ますと、この会議体には情報当局がしっかりとメンバーに入っていて、恒常的に意思決定等に関与することが法定されているわけであります。 　それに比べまして、今回の改正法、実際に条文を見ますと、財務大臣及び事業所管大臣は、区分に応じて、必要があると認めるときは、総理、外務大臣その他の関係行政機関の長に意見を求めなければならないとされているのみであります。 　この法令をしっかりと実効的なものにするためには、情報当局等がしっかりと関与をするということを明確化する、恒常的に関与することをはっきりさせていく必要があると思いますけれども、それをどのように担保していかれるか、財務大臣にお伺いいたします。