衆議院 災害対策特別委員会での発言

○小里委員　ありがとうございます。 　過去の教訓を生かす観点から、具体的に伺ってまいります。 　輸送ルートや交通の確保、避難所における生活環境の改善、医療や介護の確保、仮設店舗の設置や中小企業の資金繰りの問題等々、山のように被災地から課題が寄せられてまいります。 　阪神・淡路大震災では、特命大臣の下に、十一の関係省庁から成る若手専門官僚による大臣特命室を構成をいたしました。日々の国会終了後の夜に大臣室にみんなが集まって、その日上がってきた重要課題が特命室員から報告をされます。これを皆で協議して大臣が方針を示す。その方針を各担当室員が自分の省庁に持ち帰って具体策を練って、それを翌日の会合に報告をし、これを大臣が裁可して対策が決定するという、二十四時間以内に対策を決定するということが原則とされてきたわけであります。 　日々上がってくる課題には、対処方針が法制化等一般化をされているもの、ノウハウとして蓄積されているもの、想定外の課題、政治決断を要するものなど様々あります。特に、重要課題について、現場と司令塔との間の情報伝達、各省庁との間の連絡調整、対策の策定、実施までいかにスピーディーに運んでいくかが問われます。対策の意思決定のシステムをお伺いをいたします。