衆議院 予算委員会での発言

○高市内閣総理大臣　その苦悩、長期間にわたる苦悩については深く思いを致すところです。 　袴田事件につきましては、現在、国家賠償請求訴訟が係属中、日野町事件については、今後、再審公判が開かれる予定でございます。 　ですから、内閣総理大臣として、国の訴訟の当事者やその御家族の方々と直接お会いするということについては極めて慎重であるべきと考えております。 　その上で、再審の手続に長期間を要することで、当事者の大変な御負担となっている場合があるという認識は私も持っておりました。 　そこで、私から法務大臣に再審制度の見直しを指示し、法制審議会の答申も得て、法案提出に向けた準備を進めているところです。内閣が法律案を国会に提出する前には、与党で審査もあり、しっかりと決定をしていただかなきゃいけない、手続を踏んで、党議決定もしていただかなきゃいけない。また、与党政策責任者会議なども開いていただかなきゃいけませんから、様々な意見を取り入れてということになるかと思います。 　現段階で直接の面会が難しいということは御理解を賜りたいと存じます。