衆議院 予算委員会での発言

○林国務大臣　十年以上前に地方分権の議論をしたときに、共通システムという言葉を発しただけで、何だか地方分権に逆行するんじゃないのみたいな議論が当時あったことを今懐かしく思い出しておりましたけれども、今では余りそういう議論はなくなって、むしろこの八掛けの社会に対してどういうことをやっていかなければならないのか、こういうふうになってきていると思います。 　今、小林委員から触れていただいたように、三十四次の地方制度調査会で高市総理から諮問いただいておりますけれども、その中で、国、都道府県、市町村の役割分担の在り方、これを明記していただいております。どうやったら持続可能で最適な形で行政サービスが住民に提供されるか、極端に言うと、国、都道府県、市町村で、誰がやればいいのかというところにも恐らくなってくる、こういう諮問でございます。 　一方で、人材が不足しているという御指摘も先ほどありましたし、デジタル技術も進展している。この人手不足とデジタル技術というのは相性がいいと言われていたんですが、ガバクラをやってみると、なかなか最初のところは結構大変だなということもありますが、恐らく、先ほどお触れになった冨山さんの御主張なんかを聞いていますと、ＤＸよりも更に先のＡＸの方がこういう人手不足とは更に相性がよくなるんじゃないか、こういう御示唆のようなことも来ておりまして、デジタル技術の進展も含めてこれを考えていくという意味で、少し長い目で見て考えていくということが必要なんだろうというふうに思っております。 　こうしたデジタル行財政改革における取組また技術の進展、こういうものも参考にしながら、役割分担の在り方に関する闊達な議論が行われるように、事務局、今お触れいただいたうちの小川局長もいるわけでございますので、総務省としてもしっかり尽力してまいりたいと思います。