衆議院 本会議での発言

○内閣総理大臣（高市早苗君）　高山聡史議員の御質問にお答えいたします。 　中東情勢等対応予備費の使途とその効果に係る情報開示についてお尋ねがありました。 　この中東情勢等対応予備費は、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰といった我が国経済への影響への対応を始め、国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できるようにするものでございます。 　予備費は、予見し難い予算の不足に充てるために設けられた制度であり、その使用に当たっては、必要性、緊急性等を検討の上で、憲法、財政法の規定に従い使用決定してきているところでございます。 　政府としましては、予備費の執行状況やその効果について、国民の皆様に丁寧に説明することは重要であると考えております。適切な運用を行いつつ、予備費使用に係る情報提供に努め、十分な説明責任を果たしてまいりたいと考えております。 　エネルギー需給構造の改革についてお尋ねがありました。 　中東情勢の緊迫化により、我が国のエネルギー需給構造上の課題が再認識されました。 　また、おっしゃるとおり、ＡＩの進展に伴い、電力需要の増加も見込まれます。 　このため、我が国のエネルギー需給構造の強靱化は急務です。 　原子力や再生可能エネルギーなど脱炭素電源を最大限活用するとともに、省エネ、非化石転換を進め、化石燃料依存の低減を図っていきます。 　また、ＧＸ経済移行債も活用して、ペロブスカイト太陽電池や原子力、地熱発電など、我が国が強みを持つ危機管理投資を推進し、我が国のエネルギー需給構造を強靱化するということとともに、世界のエネルギー制約を乗り越える製品、技術、インフラの海外展開を強力に推進することで、日本の成長につなげてまいります。 　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 　　　　〔国務大臣片山さつき君登壇〕