参議院 決算委員会での発言

○高橋光男君　公明党の高橋光男でございます。 　決算委員会での質問の機会をいただき、ありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。 　まず、在外選挙制度改革について総務省にお伺いいたします。 　お配りした資料一を御覧ください。私は、さきの衆院選後、ニュージーランドやニューヨークの在外有権者の方々から切実なお声を伺ってまいりました。郵便投票は請求や返送に時間も費用も掛かる、在外公館投票は遠い公館まで行かなければいけない、国内のように当たり前に一票を投じることができません、そうした現実でございます。制度のために有権者があるのではありません。有権者の権利行使のために制度があるはずであり、そうあらねばならないと思います。誰一人取り残さないことこそ民主主義にとって不可欠であると考えます。その観点からお伺いいたします。 　まず、資料一中段を御覧ください。これは前回の衆院選における郵便投票の結果です。請求六百一件に対し、実投票百三十八件、達成率は僅か二三％です。前回の四四％から大きく落ちております。政府は全体として過去最多の投票数だったとおっしゃいます。しかし、郵便投票では投票までたどり着けなかった方が相当数いるのが紛れもない事実であります。 　しかしながら、下段一の方にございますように、政府としてその中身や要因を十分に把握しているとは言えません。請求件数や受理件数の把握だけではなくて、その前後のどこで権利行使が途切れているのか、それはなぜなのか、工程ごとに検証すべきであると考えます。 　政府は、出国時申請やビデオ通話による本人確認など、改善策を講じているとも承知しておりますが、それらが実際に在外選挙人証の交付や投票行使に結び付いているのかも検証すべきと考えます。総務省としてこうした実態把握と効果検証をどう進めるのか、簡潔にお伺いいたします。