衆議院 経済産業委員会での発言

○河合委員　チームみらいの河合道雄です。 　本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　電気事業法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 　初めに、本改正案がよって立つ土台とも言える、すなわち、電力は将来にわたって足りるのかという見通しについて伺ってまいります。 　本改正案は、長期にわたる電源、系統への投資を支える基盤を整えるものでございますが、その投資判断は、将来の需給をどう見通すかに大きく依存します。電力需給の将来見通しには、性格の異なる二つのものがございます。一つは、電力広域的運営推進機関、ＯＣＣＴＯが設置する将来の電力需給シナリオに関する検討会が示す長期のシナリオです。もう一つは、電力事業者が提出し、ＯＣＣＴＯが取りまとめる供給計画でして、こちらは今後十年間の需給の見通しを示すものです。 　前者は、一定の仮定を置いた幅のあるシナリオを作り、後者は短期から中長期までの全国供給エリアの需給バランスを一元的に把握するものであって、両者はその性格を異にするものと承知しております。性格が異なる以上、政策検討の過程では、両者を重ねて用いることに意義のある形で是非活用していくことが重要であると考えております。 　また、こうした見通しが中長期にわたるものであることは理解いたしますが、昨今の燃料価格の高騰ですとか需要の動向といった外部環境は短期的にも変動し得るものですので、時間軸の長い見通しがあったとしても、随時その内容を見直していくことが必要であると考えます。 　ここで、政府参考人にお伺いいたします。 　政府は、電源、系統整備の判断において、性格の異なるこれらの見通しをどのように位置づけて用いているのでしょうか。また、外部環境の変化に応じて、これらの見通しをどのように更新し、政策判断に反映していくお考えであるか、お伺いをいたします。