衆議院 経済産業委員会での発言

○鈴木（義）委員　電力事業法の質疑の中で、必ず、将来の予見可能性を高めるんだという言葉が出てくるんですね。国が方針を決めて方向性を示していくんですけれども、実際、それをやればやるほど、発電をする側からすれば不安でしようがない。 　例えば、予備力を、最大電力が発生する瞬間のキロワットだけでなく、一日を通して必要な電力量を確認できるという観点では評価されているんですけれども、しかし、太陽光は日が出ているときのみ。当たり前です。昼間は火力発電の出力を抑制して、昼間は二割、三割、四割抑制して、結局、逆に、曇りや雨で太陽光発電の発電効率が悪かったりゼロのときには火力発電がフル稼働しなければならない。 　電力会社は、御案内のとおり、電気しか売るものがないということです。電力収入しかないんです。それを、太陽が出ました、風が吹きました、やみましたというので、そのときに、ばらついたときに、午前中も言ったように、ベースロード電源というところにしわ寄せが行って、では一〇〇％にしろ、今度はこっちで電気が再生可能エネルギーでいっぱい発電されているから抑制しろということを、ずっとこの十年間やってきたんだと思うんですね。 　そういうふうになったとき、例えば一つの火力発電所がフル稼働して得られるのは、今申し上げたように、電気を売って得られた収入以外はないんです。違う仕事をしているかは分かりませんけれどもね。しかし、建設費の借入金の返済や、固定資産税などの租税公課、人件費といった固定費は発電量に関係なく支払わなくちゃいけない。 　この検討会で、電力会社の方は、火力発電所の利用率が約四〇％と低い水準にとどまる見込みで、稼働も余り期待できないと。今言ったように、四〇パーぐらいしか動かない。ということは、マックスで一〇〇収入があるのに、四〇％の収入しかないということですね。そういう状況に今置かれていながら、事業者としては投資判断をためらって、電源の新陳代謝が進まないおそれがあるんじゃないか、長期的な電源開発に必要な政策措置を検討してほしいと。 　要するに、長いスパンでやらなくちゃいけない事業を、片や電力の自由化によってばらつきがあるような電源を主体にするような形になっていけば、では今の火力だとか原子力で出力をマックスでやるのか抑えるのかという運転の仕方をしているところで、次の投資に目が向きますかということですよ。 　もう一人の委員さんは、火力のリプレースは、資金調達の問題だけではなくて、限られたメーカーによる製造能力など多くの制約が出てくると。一年に一個ずつやっていけば別なんでしょうけれども、十年、二十年に一基だけ入れ替えるとかといったときに、経年一律のリプレースは難しくて、既存設備の延命と組み合わせながらキロワットを確保する必要があるとこの担当の人も述べているんですね。 　火力発電は、新設、増設いずれも数千億円の初期投資を要し、着工から発電開始まで約十年要する。運転期間は二十年から三十年で、これも午前中申し上げました、その間に借金を返す、返済するという長期ビジネスモデルで、国が環境アセスを簡略化し、数年で稼働可能となる太陽光とは根本的に違うんじゃないか。原子力も同じです。火力よりももっと長いスパンがかかると思います。 　つまり、売電収入では賄えないリプレース費用を賄うために、最終的には電気料金に上乗せするしか方法がないというんです、この人が言っているのは。予見可能性が上がればいいけれども、可能性がないから、今言われたような形でやっていくと、結局、最終的に利用料金に跳ね返っていくというふうにこの人は言っているんですけれども。 　これが電力広域的運用推進機関の役割なのかといったときに、後段でもこの機関の話は質問しますけれども、まずはここで一回お考えをお示しいただきたいと思います。