衆議院 経済産業委員会での発言

○阿部（司）委員　ありがとうございます。 　三位一体で進めていくという力強い御答弁を頂戴いたしました。是非ともよろしくお願いします。 　次に、パワーコンディショナーのサイバーセキュリティー要件化についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　ここまで、蓄電池の火災、そして太陽パネルの出どころと設備の安全性について見てまいりましたが、ここで一つ、その設備を動かすパワーコンディショナー、こちらに新たな論点が生まれてきております。それがサイバーセキュリティーであります。 　海外では、中国製の太陽光インバーター、パワーコンディショナーから製品の仕様書に記載のない通信モジュールが見つかって、外部から遠隔で出力を操作無効化されるおそれというものが指摘をされております。米国では、一部の電力会社が中国製機器の段階的な排除に乗り出しております。電力インフラを支える機器が外部から勝手に操作されかねないというのは、安全保障の問題に直結をすると思います。 　こうした中で、政府が、二〇二七年四月以降新たに系統につなぐ太陽光電池と蓄電池について、ＪＣ―ＳＴＡＲ１を取得した通信機能を持つ制御システムの利用を義務化するという方針を示していることを承知しております。サイバーセキュリティーの確保に向けて要件化を進めていく、この方向性については強く賛同いたします。 　その上で、この要件化の対象範囲についてちょっと確認をさせてください。 　政府参考人にお伺いいたします。 　この要件化の対象は、インターネット等とのＩＰ通信の機能を持つ機器が対象になると理解しておりますが、一方で、例えば、ＲＳ四八五といった、いわゆるシリアル通信だけで発電設備を制御するパワーコンディショナーは対象に含まれるのか、含まれないのか。また、シリアル通信とＩＰ通信の両方の機能を併せ持つような機器の場合、どう扱われるのか。対象範囲の考え方について、明確に御説明をお願いします。