参議院 行政監視委員会での発言

○里見隆治君　ありがとうございます。 　様々な分野の取組あろうかと思いますけど、今日、これから後も日本語教育について取り上げますが、これ、就労であれば事業者、企業がある一定程度は取り組むと。また、留学、学生等であれば学校が取り組むと。 　しかしながら、先ほど御家族という、子弟という話もありましたけれども、生活者という視点ですと、これが薄く広く、なかなか主体者として主体的に日本語教育をやろうという人が現れないと。どちらかというと、これまでであればＮＰＯやボランティアなど頼みということになりかねない。 　また、下手をすると、就労現場でも、就労の現場では本当に最低限の日本語教育だけして、あとは地域で、地元でやってくださいと。それじゃ、私は、この受入れというのがなかなかうまく秩序ある共生ということで成り立たないと。その意味では、最後のとりでという意味では、やはり自治体の重要性ということがありますので、是非お取組をいただきたいと思います。 　総務大臣におかれては、委員長にお取り計らいいただき、御退席いただいて結構でございます。