衆議院 予算委員会での発言

○高市内閣総理大臣　私の経験では、例えば、重要経済安保情報保護活用法、経済安全保障版セキュリティークリアランス制度をつくるときに、バックグラウンドチェックということが、人を調べるということについて反対意見をおっしゃっていた野党の方々がおいでだったと承知をしております。 　その上でですけれども、日本政府として、公共調達における人権配慮の方針、これは過去に定められておりますので、御指摘のビジネスと人権といった考え方を政府機関にも広げる、人権デューデリジェンスを進めていくという方向性については、認識に相違はございません。 　事業体及びサプライヤーを含めた関係事業体が人権侵害の加害者となっていないかということを防止、軽減する継続的なプロセスと位置づけられます。事業体の構成員が人権侵害に関与していることを発見、防止する体制整備も含まれると認識をしております。 　先ほど来おっしゃっているのは、恐らく、具体例、さっきちょっと外務大臣が話をされたことだと思うんですが、事業体への助言を行うにすぎない外部有識者会議の構成員の個人としての人権侵害を発見、防止する体制整備までを、そこまで求めるものなのかという点は、これはまだ国際的にも十分な議論というのは積み上がっていないと認識しております。一義的には、当該の方、構成員御本人が説明責任を果たすべきことだと思います。