衆議院 文部科学委員会での発言

○河井委員　ありがとうございます。 　大学進学段階での教員を目指す高校生の減少や、教員養成課程を経ても教員にならない大学生が一定存在するという現状を踏まえると、教員という職業が選ばれにくくなっている構造的な問題があるのではないかと考えます。 　その要因としてまず考えられるのは、やはり処遇です。教員の給与水準は一般公務員と同程度、民間と比較しても必ずしも優位とは言えない状況になっています。一方で、長時間労働や多様な業務、保護者対応など、負担の重さは他職種と比べても大きいという実態があるのではないでしょうか。つまり、負担は重いが、処遇は相対的に高くないという状況が志望者減少や離職、さらには他職種への流出につながっている可能性があります。 　教員を高度専門職として位置づけるのであれば、それに見合った処遇が伴っていなければ、制度として整合性を欠くことになるのではないかと考えます。結果として人材確保が困難となり、教育の質にも影響を及ぼしかねません。 　こうした一連の状況を踏まえると、個別の対策ではなく、処遇の在り方そのものをやはり見直す必要があるのではないでしょうか。教員志望者の減少や人材流出の状況を踏まえ、教員の処遇改善が不可欠であると認識しているのか。 　また、給与水準や働き方を含め、どのような方向で処遇改善を進めていくのか、大臣の見解をお伺いをいたします。