衆議院 国土交通委員会での発言

○須田委員　大臣、ありがとうございます。関係省庁や自治体へ対しても積極的に働きかけていただきますよう、よろしくお願いいたします。 　次に、少し順番を変えまして、建物の運用段階の省エネ、脱炭素化を支えるサービスの活用推進についてお伺いいたします。 　建物は、完成時点では設計どおりに見えても、運用の段階でエネルギー消費が設計値と乖離してくるものでございます。この差分を埋めていく運用段階の高度化、これは、建物の性能を継続的に検証する事業者や、エネルギーの使用状況を計測、分析するような事業者、あるいは省エネ改修を成果保証型で請け負っていくような事業者さんなど、運用段階を専門的に支えていく事業者の方々が担っておられます。 　アメリカでは、こういったサービスがそれぞれ確立された産業として大きな規模を持っております。この三つの業界を合わせた市場規模は年間一兆円を超えるというような規模感で、運用段階で建物を性能改善していくという産業が定着して育っているというような状況でございます。 　日本は、建設会社の皆さんの技術力が非常に高いこともありまして、でき上がった建物は設計どおりだという感覚が根強くございますけれども、この運用段階で実態を把握するという視点は、今後ますます重要になっていくと考えております。 　そこで、こちらも大臣にお伺いいたします。 　建築物の脱炭素化を進める上で、こうした建物の運用段階の省エネ、脱炭素を支えるサービスの活用を推進していくお考えがあるか、並びにその活用推進をどのような形で進めていくのか、御見解をお聞かせください。