参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会での発言

○窪田哲也君　ありがとうございます。 　それで、この改正によって補助金の支払の仕方が変わるわけですけれども、国保連の事務負担については、先ほども質問が出ていたとおり、十分理解をいただいているということで認識をしておりますけれども、都道府県が介護、障害福祉人材の確保を目的にこれまで事業者に対して交付している補助金については、交付額の算出及びその結果の通知事務は国保連に委託されている一方、事業者に対する支払の事務のみは都道府県が行われることになっていますね。 　そこで、改正案では、都道府県による関連補助金の支払事務についても、国民健康保険団体連合会、国保連に委託できることとしています。これによって補助金交付の短縮効果、どれぐらい早く届くのか、補助金がですね、どのように見ていらっしゃるのか、伺いたいと思います。