参議院 決算委員会での発言

○内閣総理大臣（高市早苗君）　国内人権機構の設置を含めた人権救済制度の在り方につきましては、これまでなされてきた様々な議論の状況を踏まえつつ、法務省において不断に検討していると承知をしております。 　障害のある方々に対する差別を含む人権の問題をめぐっては、障害者差別解消法など個別法が制定されております。差別のない社会の実現に向けた取組が着実に進められてきております。これらの個別の法律に基づいて、きめ細やかな人権救済を進めてまいりたいと思っております。 　それから、いつ、どんな場合にあっても、障害のある方々を含め国民の皆様が誰一人取り残されないよう、あらゆる対応に万全を期すということが政府の責務だと考えております。その思いはお伝えしたく存じます。 　また、お手紙の受取日時、場所などについては、委員の事務所と相談をさせてください。