衆議院 内閣委員会での発言

○中根委員　自由民主党の中根一幸です。 　本日は、経済安全保障推進法の一部を改正する法律案について、前回に続き、質問いたします。よろしくお願いいたします。 　十四日、昨日ですね、内閣委員会では、本法律案について、四名の参考人の方々から大変貴重な御意見を伺いました。経済安全保障は政府だけで完結するものではなく、民間事業者、研究者、金融機関、関係省庁がしっかり連携して、官民一体となって進めていくことが重要であると改めて感じたところであります。 　以下、四点について質問させていただきます。これまで質問された委員の皆様と重なる点もあると思いますが、私の視点から質問させていただきます。よろしくお願いします。 　まず、重要な物資の供給に不可欠な役務について伺います。 　重要物資の安定供給は、物資そのものの製造だけでなく、設置、保守、修理、輸送、港湾、通信、専門人材など、サプライチェーン全体で考える必要があります。そのため、一つの物資であっても、製造、輸送、設置、保守などの段階ごとに、経産省、国交省、総務省、厚労省など複数の省庁が関係することも当然あり得ます。 　十四日の参考人質疑で経団連の原参考人から、所轄大臣や相談窓口が異なることで企業の負担にならないよう関係省庁で十分に連携してほしいという趣旨の御意見をいただきました。これは、制度を実際に使う民間企業の立場から見て大変重要な指摘だと思います。せっかく制度をつくっても、企業から見てどこに相談すればいいのか分からない、同じような説明や資料提出を複数の省庁に求めるということになれば、当然ですが、制度が使いにくくなってしまいます。 　そこで、伺います。 　重要な物資の供給に不可欠な役務を支援するに当たり、複数の主務大臣が存在する場合には、企業の負担を増やすということのないよう関係省庁がしっかり連携していただきたいと思っておりますが、政府のお考えをお伺いします。