参議院 国土交通委員会での発言

○礒崎哲史君　今、大臣からもお話しいただきました。やはり、地域全体での取組という意味で、自治体がしっかりと取り組んでいく。ただ、専門家がなかなかいない、マンパワーが足りない、民間企業の力も必要。ただ、民間企業任せにもなかなかできないということで、いろいろな人たちがやはり連携しながら進めていくこと、これが大変重要だというふうに思いますし、その連携促進団体、これがしっかり機能するかどうかが重要だというふうにも思います。 　それでいくと、それが機能してほしいんですけれども、じゃ、その連携促進団体そのものは、やはり、じゃ、誰が主体的にそこでセンターに立つのかと、誰が旗振りをしていくのか。そのときに、自治体というと、いや、マンパワー足りませんと。じゃ、民間ですかというと、民間だとまた利害調整がなかなか大変でとなると、じゃ、実際、その連携促進団体の主軸になるのは一体誰が担うんだというのが、ちょっとやはりクエスチョンマークが頭の中に付いてしまうんですけれども。 　加えて、地域といいましても、市町村の単位でこれを行っていくのか。でも、公共交通という意味ではそこだけで済まないと思うんですね。お隣の町との連携も必要だと思いますし、場合によっては県もまたぐ可能性もあると思います。だとすれば、誰が主体的に取り組んでいくかと考えたときに、地方自治体、市町村単位なのか、県単位なのか、それとも事業者がやはり主導していくのか。 　また、加えて、いろいろな協力者に参加してもらう必要もあるというふうにも思います。じゃ、協力者に対するインセンティブとしてどういうものがあるのか、その点について確認をさせていただきたいと思います。