参議院 内閣委員会での発言

○鬼木誠君　御丁寧にありがとうございました。 　おっしゃっていただいたように、国際情勢の急速な変化があった。つまり、想定を超える事態というのがこれからも起こり得るということだと思うんですね。その想定を超える事態が起こり得るということをどれほど盛り込むことができるのか、事前の段階で。そのことがこの法案を真に有効たらしめるために必要な議論だろうというふうに思っています。 　あらゆる事態を想定をするということは、これは不可能だと思うんですけれども、想定を過小に見込むことがあってはならないというふうに思います。そういう想定を過小に見込むことなく、この法案が、あるいはこの法律が、先ほど政府から御答弁をいただいたように、真に有効たらしめるために何が必要なのかということについて、しっかりこの委員会でも議論させていただきたいというふうに思っています。 　具体的なことを幾つかお聞きをしたいというふうに思うんですけれども、提案の中にもございました基幹インフラ制度の対象事業に今度医療分野が追加をされることになりました。特定機能病院がその対象というふうになっています。仮に指定された場合には、設備の導入であるとか維持管理等の委託を行う場合に、その供給網を含めた導入等計画書を届け出て、事前審査を受けるための情報管理体制や事後処理体制を整える必要があるということになっています。 　いわゆる指定を受けることの重たさということについて、これ衆議院の参考人質疑の中で経団連の原参考人が、基幹インフラ事業者及びベンダーにとってやっぱり負担が大きい制度なんだというような御指摘があったというふうに承知をしています。 　全国八十八特定機能病院がある。そのうちに、法施行後に三年間で各都道府県に最低一病院を選定をする、そして指定をするということになっている。ただ、昨今、病院経営が大変厳しい状況になっているというふうに聞いているところでございますし、特定機能病院はある程度大きかったり、国公立の大学病院、民間病院ということになるんでしょうけれども、そこでもやっぱり経営が楽なわけではないというふうに思いますし、人的な余裕についてもそこまであるわけではないというふうに思っています。 　この病院経営については、これもう言わずもがなでございますけれども、診療報酬でございますので、公定価格、価格転嫁ができないですよね。ですから、自分ところの経営の努力だけではいかんともし難い状況の中で基幹インフラ指定がなされた場合には、イニシャルコストやランニングコストという対応コストについては自分で、自前で用意をしなければならない。 　経済安保の法の中では、事業者負担への支援はない。それぞれの業法に基づく支援というのがあるというふうには思いますけれども、例えば、厚労省が今行っていただいている支援についてのやり取りの中でも、アクセスポイントを減らすとか、あるいは安全管理責任者の配置等を診療報酬に加算するということは行っていただいているということでございますけれども、やっぱり先ほど言った初期のコストあるいはランニングコストについては支援がないということになっています。ここはやっぱり厳しいんじゃないかというふうに思っているんです。資材の高騰が続いている、基幹インフラ指定を受けたら輪を掛けてということになっていくと、指定を受けたくないと考える病院が出てきてもおかしくないのではないかというふうに思っています。 　これ、有識者会議の中で、病院経営がサステナブルになるための政策を打っていただかないと、病院が抜けてしまうということも起きかねない状況になっていると、このような指摘があったというふうにも聞き及んでいるところでございまして、各業法における支援というものは必要だと思いますし、これを否定するものではありませんけれども、経済安保の仕組みの中で基幹インフラ事業者に対する支援ができるようにならないか、そのことが検討できないかというふうに思っているわけですけれども、この点、お考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。