参議院 経済産業委員会での発言

○櫻井祥子君　ありがとうございます。 　今回、一般型の見直しの方でも前年より研究開発費が増えないと控除を受けづらい形に変わっていると思いますので、その制度の狙い自体は理解はできるのですが、是非、今後の検証を通して見直し等も考えていただければと思います。 　次に、少し話題を広げまして、日本の研究開発力を支える大学の研究開発資金について文科政務官に御質問させていただきたいと思います。 　現在の日本は残念ながら研究力が低下してきているのではないかと言われておりますが、こうした現状について、最初、どのように分析していらっしゃるのか伺いたいなと思っていたのですが、本日、竹詰委員からも同じ質問がございましたので、ちょっと一問は飛ばさせていただきたいのですが、私も同様に、やはり二〇〇四年の国立大学の法人化以降、国立大の運営費交付金が法人化当初と比べて大きく減少していると考えておりまして、近年は横ばいないし増額の年度があるはあるのですが、物価高騰だったり人件費上昇だったりを考えると、実質的にかなりこの研究基盤が弱体化しているのではないかと考えております。 　先ほども、論文数のお話であったりとか博士号取得者のお話であったりとか、いろいろあったんですが、私からも一つちょっとデータを御紹介させていただきたいのですが、この二〇〇四年の国立大学の法人化、また、その頃からの競争的研究費の本格化の前後の差がよく分かるデータだと思うのですが、文部科学省が発表している大学の教員の年間の研究時間を二〇〇二年と二〇〇八年で比べたデータがございます。大学学部教員は、二〇〇二年には年間で平均して千三百四十六時間を研究に使うことができていました。しかし、二〇〇八年の調査ではこれが千四十一時間と、三百時間減少しまして、割合にして約二割、研究時間が減少していることになります。 　そして、この本改正でも、研究開発機関の認定に際しまして、この研究機関を認定するときに考慮される項目の中にリサーチアドミニストレーター等の支援職員がいることですとか、そういうのが含まれていると思うので、こうした研究を支える環境の改善というのが、やはり大学の基盤的経費を拡充することでこの環境改善に資するのではないかと考えております。 　日本の大学教授は研究以外のことを何でもやり過ぎというか、そういったことを訴える方もいらっしゃいますし、そしてまた、第七期の科学技術・イノベーション基本計画においても、政府の研究開発投資も五年間で六十兆円と倍増させることを目標に置いておりまして、ここで、競争的資金だけではなくて、国立大学の運営費交付金のような大学の基盤的経費の拡充をやるということを高市内閣明言してくださっていますが、どの程度拡充するのかとか、その意気込みについて是非文科政務官にお伺いしたいと思います。