- 発言者
- 早稲田 ゆき
- 発言者名(原文表記)
- 早稲田ゆき
- 役職(原文表記)
- 未登録
- 発言日
- 2026-05-15
- 会議名
- 衆議院 厚生労働委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 111
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国会委員会
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○早稲田委員 今御答弁いただきましたとおり、参画をしていただくということで、確認をさせていただきました。 本人の自己決定ということは大変重要なことでありますけれども、なかなかそのようになっていない。家族それから親御さんでありますとか、そうした皆様が何となく意思決定を促すような場面も非常にあるのではないかと言われておりまして、御本人が納得しない場合も数多くあろうかと思います。 サービスの選択でありますとか、それから、グループホームなのか、自宅からグループホームに行くのかとか、いろいろ居住の選択の場面もありますので、是非こうしたことを、ガイドラインを、当事者の方の参画を得て、ヒアリングだけではなく、やっていただきたいということを要望させていただきます。 その上で、次の質問、法改正について伺ってまいります。 まず、中山間、人口減少地域における介護サービスの在り方についてであります。 これは、中山間、人口減少地域における介護サービス提供体制、これが大変、人口減少地域においては介護サービスを維持していくということが困難になっている地域も多いということで、今回は、対象地域の拡大、それからまた配置基準、この弾力化が検討されております。この地域の実情に応じた支援を強化する方向性はもちろん重要でありますし、評価をすべきものだと思います。 しかしながら、一言で言いましても、真ん中に都市部、市街化があって、周りが山間部というようなところは、日本全国どこにでもあるわけで、その中でどうやって実際この線引きをしていくのか、これが曖昧でありますと、非常に自治体の運用にも現場にも混乱を生じかねません。 対象地域の指定に当たっては、市町村単位ではなく、より実態に即した地域区分をどのような客観的基準で明確化していくのかということが一番の基本の問題だと思いますが、その点についてのお考え方を伺います。
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