参議院 国土交通委員会での発言

○国務大臣（金子恭之君）　初鹿野委員御指摘のとおり、日本人の国内観光については、旅行消費約三十八兆円の約七割を占めるなど、地域経済、社会の活性化に重要な役割を果たしていることに加え、旅行者が豊かな人生を生きるための活力を得て、日本の文化、風土の魅力を再認識するきっかけとなるなど、様々な意義があると考えております。 　一方、人口減少や少子高齢化によって何も手だてを打たなければ市場が縮小していってしまうという強い危機感を持っております。御指摘の日本人の地方部延べ宿泊者数を増やすためには、まずは日本人の国内旅行を更に活性化していくことが必要であり、そのための課題については年代によって異なっていると考えております。具体的には、国内宿泊旅行をしなかった理由のデータによれば、二十代から六十代の方々については、仕事などで休暇が取れないことを最大の理由と挙げております。また、七十代以上の方々については、健康上の理由を最大の理由として挙げておられます。 　こうした状況を踏まえ、今年三月に閣議決定された第五次観光立国推進基本計画においても国内交流、アウトバウンド拡大を施策の柱として位置付けており、必要な対策に取り組むこととしております。