衆議院 内閣委員会での発言

○川委員　ＤＭＡＴなどの派遣調整もされているということですけれども、現地ではやはり、介護に当たる介護福祉士であるとか、そういう専門職の方が実際足りない状況が多く見られました。石川県の方でも、県外からたくさんの方に応援に来ていただきましたが、まだまだやはり現状では厳しかったという結果であったと思いますので、今後とも対応をお願いしたいと思います。 　次に、防災庁設置法との関係についてお聞きしたいと思います。 　防災庁設置法及び関連整備法では、防災庁が防災行政を一元的に担い、災害対策基本法により、科学的なリスク評価や被災者の良好な生活環境の確保が新たな理念として位置づけられています。私は、防災行政の成果は、単に、避難所を何か所開設をしたか、物資を何トン輸送したかではなく、災害関連死をどれだけ減らせたか、そういう視点で評価されるべきだと考えております。 　そこで、お聞きをします。 　防災庁が発足した場合、能登半島地震で露呈した一・五次、二次避難所の長期化、高齢者、要介護者への支援不足、避難所環境の悪化による災害関連死の多発といった課題について、具体的にどのような改善が図られるのでしょうか。 　あわせて、高齢化率の高い地域では、必要な介護、福祉人材数を事前に算定をし、段ボールベッド、パーティション、トイレカー、キッチンカーなどの資機材を標準装備として迅速に展開する体制を整える必要があると考えますが、そのような具体策をどこまで盛り込む考えなのか、お聞かせください。