参議院 決算委員会での発言

○出川桃子君　御答弁をいただきまして、ありがとうございます。前向きな御答弁いただいたと思います。国土交通省におかれましては、多様な効果が適切に評価をされる、そうした評価制度の確立に向けて確実に前へ進めていただきますよう強くお願いを申し上げます。 　さて、先ほど、今ほど国土交通省の質疑では、公共事業の評価手法という、言わばパイの分け方について質疑をさせていただきました。しかし、地方の活力を取り戻して、国全体の成長を促していくために最も肝腎なのは、パイのサイズをいかに大きくしていくか、そのことであります。パイの全体量が変わらないまま、パイの切り分け方だけを議論していても意味がありません。 　そこで、予算の総元締である片山財務大臣にお伺いしたいと思います。 　高市政権が掲げる日本列島を強く豊かにというスローガン、これに地方は大変大きな期待を持っているところであります。日本列島を強くするためには、国土強靱化と同時に、地方を豊かにするためにはインフラ整備の強化は重要であります。国が目指す生産性の向上、これは基盤となるインフラがあってこそ初めて実現できるものであります。 　しかし、現場の現実、大変深刻であります。近年発生している資材価格や人件費の高騰、さらに、今後の中東情勢次第では更なる物価高騰も予想されます。こうした中で、名目の予算額がたとえ維持されたとしても、実際に現場で行われる実質的な事業量は目減りをしてしまいます。 　お手元の資料をもしよろしければ御参照ください。 　令和六年度決算において、公共事業の財源となる建設国債の発行は九・七兆円程度となっておりますが、一九九〇年代半ばの公共事業関係費は当初、補正を合わせて十兆円から十五兆円規模で推移をしており、近年は当初予算ベースで六兆円台にまで抑制をされております。さらに、約四〇％増とも言われる近年の建設物価の高騰を考慮いたしますと、現場における実質的な事業量はかつての半分近くにまで落ち込んでいると言わざるを得ません。 　そもそも、建設国債を財源とする公共事業は、赤字国債による消費的な支出とは根本的に性格が異なります。公共事業は単なるコストではありません。道路網などのインフラが整備されることで、企業の商圏が広がり、地域の生産性や稼ぐ力が飛躍的に上がっていく、そして結果として税収増となって国に還元されていく、将来世代の安全と経済活動に裨益するまさに生きた成長投資であり、未来への投資にほかならないと思います。 　そこで、財務大臣にお伺いいたします。 　成長の好循環、これを実現していくためにも、歳出抑制の発想から脱却をし、国土強靱化を高市内閣の掲げる危機管理投資に位置付け、しっかりと力強く前に進めていくべきと考えますが、財務大臣の御見解をお伺いいたします。