衆議院 経済産業委員会での発言

○赤澤国務大臣　再エネは、エネルギー自給率の向上に寄与する国産エネルギーであり、エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から重要でございます。経済産業省としては、国民負担の抑制を図りながら、再エネの導入拡大を進めてまいります。 　発電コスト検証ワーキンググループにおいても、統合コストを考慮した発電コストを試算しております。その結果として、太陽光や風力といった自然変動電源の導入拡大に伴い、再エネの出力制御や火力のたき増しの調整など、電力システム全体に係るコストが大きくなることも示されております。 　したがって、まずは、再エネの発電コスト低減のために、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度における調達価格等の低減や、低コスト化に向けた研究開発などを進めてまいります。 　加えて、送配電も含めた電力システム全体で費用対効果の高い設備形成を進めることも重要であります。先ほど申した取組のほか、地域間送電線の整備に当たっては費用便益評価を行い、便益がコストを上回る場合に整備を進めているところでございます。こうした取組を通じて、電力システム全体でのコスト低減を図ってまいりたいと思います。