参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会での発言

○奥村祥大君　国民民主党・新緑風会の奥村祥大です。 　脱炭素時代における資源エネルギー戦略と持続可能社会の実現のうち、本年の調査項目であります国際情勢の変化とエネルギー安全保障に関して意見を申し上げます。 　まず、原油調達先の多角化と、それに付随する環境整備についてです。 　現在の我が国の原油調達は九四％を中東に依存しており、現下のホルムズ海峡の事実上の封鎖を受けて、大きな影響を受けております。政府からの答弁では原油量自体は十分な量があるとされておりますが、サプライチェーンでの根詰まりや、各企業あるいは個人の危機意識から余波及んでいるというふうに理解をしております。 　こうした状況を受けて、中東以外の調達先確保は急務であり、中長期的に日本のエネルギー安全保障を考える上でも重要と考えます。また、原油調達そのものだけではなく、関連する製油所の整備や、あるいはサプライチェーンの見直しなども併せて必要と考えている点を申し添えます。 　次に、原子力発電所の再稼働推進の必要性についてお話をします。 　これまでの日本では、人口減少社会であることからエネルギー需要は徐々に減少していくと考えられておりましたが、二〇二二年頃に本格的に活用され始めた生成ＡＩや、それに付随して設立が加速しているデータセンター等の影響により、電力需要はどんどんと上がっている状況です。 　日本の電源構成では火力発電が六八％と、その中心を担っておりますが、これはＧ７で最も高い水準であり、脱炭素社会においては少しずつその割合を減らすことが必要です。第七次エネルギー基本計画でもその旨が記されており、その火力発電の代わりとして割合を増やすと記されているものの一つが原子力発電です。 　我が国のエネルギー自給率は一六％程度と、ＯＥＣＤ加盟三十八か国の中で二番目に低いとされています。昨今の電力需要の増加並びにエネルギー自給率の向上の観点からも、原子力発電所の再稼働を推進すべきと考えます。とりわけ、東日本においては原子力発電所の再稼働が進んでおらず、逼迫する電力需要に追い付いていない状況です。 　先般、柏崎刈羽原子力発電所の六号機が再稼働しましたが、これを契機とし、厳格な安全基準を満たした原子力発電所においては早期の再稼働に向けて国として全力を注ぐべきと考えます。 　最後に、再生可能エネルギーについて言及をいたします。 　我が国では、太陽光発電を中心として再生可能エネルギーの推進が図られてきたことで、一定程度の成果が出ていると認識をしております。しかし、主流であるシリコン型の太陽光パネルは原料を中国へ大きく依存をしていること、また廃棄に当たっての難しさなどの問題が現在指摘をされているところでもあります。 　そんな中、ペロブスカイト太陽電池の社会実装を急ぐべきと考えます。次世代太陽電池、ペロブスカイトの技術開発では、昨今、中国が勢いを増しており、報道によると、世界二か国以上で出された二〇二五年末までに有効な特許出願数の累積ではこれまで日本が首位でしたが、中国がそれを上回り首位になったという報道がございます。しかし、私はまだこのペロブスカイトにおいて中国が覇権を握るに至ったとは考えておりません。日本としての勝ち筋がある領域であり、国として投資を加速していくべきと考えます。 　また、洋上風力や水力発電についても各有識者から御提言をいただいたところでありますが、例えば洋上風力では、ヨーロッパと日本の地理的条件などが違うということも踏まえて、各国を参考にしつつも、丁寧な議論並びに緻密な計画を行っていく必要があるというふうに考えております。 　以上、原油調達先の多角化、原子力発電所の再稼働の推進及び再生可能エネルギーの活用に関する意見を申し上げて、私からの意見とさせていただきます。 　ありがとうございました。