衆議院 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会での発言

○坂本（竜）委員　是非、柔軟な運用をしていただいて、活用していただいて、一人でもお戻りいただける状況を、粘り強く、国交省を始め、整備された民間の事業者さんとも連携をして、復興庁のリーダーシップで、責任で進めていただきたいと強くお願いを申し上げさせていただく次第でございます。 　目下の、今、現状の課題でしたけれども、どうしても時間のかかってしまう課題、廃炉の問題、そして、復興を進めるために取り組んできた除染に伴って発生した除去土壌の取扱い、中間貯蔵、地元で受け入れました。その約束は、御承知のように、三十年という時限であります。三十年後には、もう既に残り十九年三か月になっていますけれども、国との約束として、県外での最終処分をするということになっているのは皆様御承知のとおりでございます。 　改めて、ここにおいでの先生方にもしっかりとこの経緯と必要性、安全性も踏まえて御理解いただいて、それぞれからお知恵とお力をいただいて、何とかその約束の期限までには実現を果たさせていただきたい。これは国の責任で進めていただくべき最たる部分でございます。 　この間もいろいろと進捗をしていただいておりますが、なかなか見えづらい、伝わりづらい分、不安も多いわけでございますが、その不安の払拭と多くの方の理解醸成がかなって、必ずやそれが果たされる状況をつくっていただかなければならない。除去土壌の県外最終処分の実現に向けて、どのように更に取り組んでいくのかお尋ねをさせていただきます。