衆議院 外務委員会での発言

○原田委員　ありがとうございます。 　続いて、今回の投資協定とＥＰＡ、ＦＴＡ、こうした枠組みとの使い分けについてお伺いをしたいと思います。 　投資協定には、今回のようにそれ単独のものもあれば、一方で、ＥＰＡやＦＴＡ、いわゆるより広い範囲のものの経済連携協定の中に投資のルールがその一部として盛り込まれているものもあるかと思います。先ほど金城委員の質疑の中でも日・ＥＵ・ＥＰＡですとか、大臣の御答弁の中でもＣＰＴＰＰについても言及をいただきました。 　こうした様々な枠組みがある中で、国民の皆さんからすれば、何が違うのか、なぜ今回は投資協定で、別のケースではＥＰＡやＦＴＡなのか、こうした点が分かりにくい部分もあるかと思います。 　また、見方を変えれば、今回の四本の投資協定が、仮に、ある見方によれば、より大きな経済連携を結んでいくことに先立ってまず投資保護や投資自由化のルールを整えている、こうした解釈も場合によってはできるかなというふうに思っております。 　そこで、政府参考人にお伺いいたします。 　政府として、投資協定を先行させる場合とＥＰＡやＦＴＡの枠組みで進める場合とで、どのように判断をしているのでしょうか。また、今回対象となっている四か国との関係を将来的により広い経済連携へつなげていく考えがあるのかをお伺いしたいと思います。 　この点についても、ちょっと制度論になってしまいますけれども、制度論だけではなくて、日本としてこうした国際経済のルール形成にどう関わって、その成果を国内の国民の皆さんの暮らし、生活の安定につなげていくのか、そういった観点も踏まえて御答弁をいただきたいと思います。