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発言者: 木原 稔 の発言に絞り込んでいます。すべての発言者に戻す
木原 稔
○木原国務大臣 まず、国家情報会議あるいは国家情報局に関しましても、両審査会の審議に適切に対応していくということ、これは、法案成立後もこの点には変わることはないということは申し上げておきます。 政府としては、新たに本法案に国会との関わりに関する規定を置く必要はなく、もし不適正な事案が発生した場合には、一義的に各機関…
○木原国務大臣 御指摘の件は、四月十二日の自由民主党大会の際に現役の陸上自衛官が国歌を歌唱したことだと思いますが、当該自衛官ですが、職務ではなく、今、長期休暇中で、私人として、関係者からの依頼を受けて国歌を歌唱したと承知しています。直接本人がというよりも、党大会のイベント会社が防衛省に尋ねて、そして、これは自衛隊法違反…
○木原国務大臣 防衛大臣当時のことですので、はっきりとした記憶も定かではないですし、当時も原稿もなく演説をしましたので一言一句覚えておりませんが、演説の中で私が自衛隊について触れた部分については、もちろんここは政治家として、政務として仕事をしているわけですが、自衛官と家族への敬意と感謝を申し上げたくだりのものであって、…
○木原国務大臣 一般的な話として申し上げれば、内調は、内閣の重要政策に関する情報収集とか調査を行っておりますので、選挙に関することも含めて、個々の具体的な情報収集の内容について、何を収集しているかということをまず申し上げるということは差し控えなければいけないと思いますが、専ら、例えば、与党が選挙に負けないようにとか、そ…
○木原国務大臣 御通告があったので、私も関心を持って、二〇一八年の総裁選に関する報道を調べてみましたし、また、七年前のその記事も見ました。確かに、御当地ネタ云々のくだりもありましたし、更にその前年のことを報じたものではありましたけれども、御指摘の点につき、なかなかその点が、実際にそういうことがあったのかということを、今…
○木原国務大臣 先ほど申し上げましたように、これは、いわゆる選挙、総裁選挙も選挙でありますけれども、公職選挙法に限らず、特定のそういった候補、候補になり得る、これは公職選挙法ではない候補も含めてですが、そういう特定の候補を利するようなことを目的としてその情勢等を調査するということは、重要情報活動には該当しないものと考え…
○木原国務大臣 今の委員の御質問は、先進ＡＩモデルの能力が同じ分野の専門家、人間の専門家の能力をもう既に凌駕をしてしまって、システムなどの脆弱性発見の自動化や高速化を通じるなどして安全保障の在り方にまで影響を与えるのではないかという、そういった趣旨の御質問だったと理解をいたしますが。 その点、経済安全保障やまたサイ…
○木原国務大臣 今委員は様々仮定の質問をされておりますし、また、まさに相手のあることですから、同盟国、同志国との関係もあり、外交上のやり取りに関しては、これはお答えができないということは御了解いただきたい上で、そういった御懸念やまた御心配の点がないようにしっかりと進めていくということに尽きると思っております。
○木原国務大臣 今の委員の御指摘の当事者は、かつて内閣情報官やまた国家安全保障局長を務めた人物だと承知しておりますが、もう今や退官された一個人でありますし、今の内容というのは執筆した著作の内容に関わることだと思いますので、今ここで政府の立場としてその点はコメントすることは差し控えなければいけないと思っております。 …
○木原国務大臣 そのようなことは言っておりません。 同盟国である米国とも、その情報機関幹部と意見交換を行うということは、これは職務であり、協力、連携体制の強化の一環として、その職務の一環として努めているというふうに承知しております。
○木原国務大臣 内閣官房長官、私が管理する内閣官房報償費ですが、国の機密保持上、その使途等を明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきており、その個別具体的な使途に関するお尋ねは、従来どおり、これはお答えは差し控えなければいけません。 いずれにしましても、内閣官房報償費は、取扱責任者である私の判断と責…
○木原国務大臣 内閣官房報償費ですが、これは会計検査の対象として半期に一度必要な検査を受けているところでもあります。 いずれにしましても、厳正で効果的な執行を行っておりますので、今後とも適正な執行を徹底してまいるところでございます。
○木原国務大臣 本法案の成立後も、引き続き、国家情報局を含めて関係省庁が緊密に連携し、政府一体となった取組を推進していきますが、国家情報局の設置によって、政府全体の情報活動を俯瞰するという立場から総合調整を行うことが可能となります。各省庁の保有する情報をより積極的に求め、多種多様な情報を集約することで、総合的な分析が強…
○木原国務大臣 偽情報の拡散を含みます外国による影響工作というのは、我が国にとっても安全保障上の脅威であり、また、先ほどの質疑者の浦野委員の最後の発言にもありましたが、外国のそういった影響工作によって選挙の公正やまた自由な報道、そういったもの、つまり民主主義の根幹を脅かすことになってはいけない、その対策は急務であると考…
○木原国務大臣 外国による影響工作を含む外国情報活動への対処というのは、国家情報会議の調査審議事項となっております。また、国家情報会議において、名称を国家情報戦略とするかどうかはまだ未定ではありますが、政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた何らかの文書を作成して公表するということを検討しております。 文書…
○木原国務大臣 国家情報会議におきまして、政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書を作成するということは申し上げております、そして公表もいたします。この点、今申し上げた国家情報会議において作成、公表する文書というのは、政策と情報でいえば、情報に関するものであります。 一方で、今委員が御指摘の国家安全保障…
○木原国務大臣 先ほど政府参考人から答弁をさせましたけれども、例えばテロ情報の共有の事例だとか、そのほかにも、一例を挙げれば、外国情報機関が我が国の機密情報を窃取した事件を警察が摘発した場合においては、警察に対し、捜査を通じて得られた情報機関員の接近や工作の手口に関する情報を国家情報局に提供するように求めて、これを素材…
○木原国務大臣 国家情報会議で調査審議する具体的な内容につきましては、その時々の情勢に柔軟に対応しながら検討するものではありますが、一般論として申し上げると、外国がその利益を図るために我が国の先端技術を取得するための活動への対処というのは調査審議の対象となります。 また、委員御指摘のように、学問の自由を尊重するとい…
○木原国務大臣 現在内調が行っております連絡調整ですけれども、これは、各省庁が今横並びの状態で各々の所掌事務を実施するに当たって相互に行う一般的な調整、よく我々が日常用語で使う調整と同様のものであるというふうに考えております。 他方で、今回、本法案により国家情報局が行うこととなる総合調整とは、内閣や内閣総理大臣が指…
○木原国務大臣 内調がほかのインテリジェンス関係機関との間でできる限りの連絡調整をこれまで努めてきたということは事実でありますが、先ほど答弁したとおり、国家情報局が新たに今度は総合調整事務を担うということの意義は先ほども説明したように大変大きく、そのための組織改編というのは必要であると考えています。 また、昨今の複…
○木原国務大臣 総理へのブリーフであったり、あるいは私へのブリーフは、多くの場合は資料を作成した上で行っております。それは先ほど政府参考人が答弁したとおりであります。 その上で、実はその文書作成、結構頻繁に行う場合もあります。今の中東情勢のように毎日状況が変わるような場合もあって、そういう場合は文書作成の暇がない状…
○木原国務大臣 おっしゃるように、今起こっている事象を事後に検証をするときに、その政策決定が正しかったのか、そうでなかったのかということ、これに資するような事務処理というのはやらなきゃいけない、そのように思っております。
○木原国務大臣 まず、ファイブアイズを含めまして、諸外国との具体的な協力の在り方については、また、協力に向けた今後の方針につきましては、これは事柄の性質上お答えすべきものではないということを御理解いただきたいと思います。 もとより、この法案ですが、インテリジェンスに関して、総理をトップとする閣僚級の国家情報会議を置…
○木原国務大臣 おはようございます。 日本維新の会からは、今御指摘があったように、提言という形で、考え方、インテリジェンス全般にわたる提言というのをいただいているところであります。 その中で、本法案は、閣僚級の国家情報会議が各省庁の活動方針の基本方針を定めることなどを内容とするものでありまして、今委員が御心配さ…
○木原国務大臣 国家安全保障政策をつかさどる司令塔としまして閣僚級の国家安全保障会議が設置されていることと、ＮＳＣですね、と比べると、今委員御指摘のあった情報部門、一番、非常に大事であるという情報部門においては、政治のリーダーシップを発揮する仕組みは十分整備されていないのではないかという問題意識は、私もずっと、政治家に…
○木原国務大臣 昨今、特に複雑で厳しい国際環境にあります。インテリジェンスに関する国際協力等が進展する中で、今回の法案は、こうした状態を制度的に解消するということ、そして、インテリジェンスの司令塔機能の強化を図ろうとするものであり。私は、このままの状態であれば今後更に問題が発生するというふうに思っておりますし、さらに、…
○木原国務大臣 今回、政府の情報活動に関する基本指針の決定などがこの法案に書かれております。各省庁が行います情報活動の総合調整を行う組織を設置するものであります。 こういった基本指針を設けることによって、既存の法令に基づき適切に収集された情報を集約して総合分析をする、そして政策部門に提供するということ。国家情報会議…
○木原国務大臣 政府として、リスクや懸念があることを解消するために立案しているわけではありませんが、皆様からの様々なそういった御懸念に対して丁寧に説明していきたいというふうに思っております。（長妻委員「どういう懸念ですか」と呼ぶ）
○木原国務大臣 今の体制、現状においては、ややもすると国民に対する監視があるのではないかとか、あるいはプライバシーに対する侵害があるのではないかとか、現状ではそういう国民の御懸念があるのではないかと思いますので、今回、政治の関与を強化する、そういう観点から、今回立法によってそのリスクを、懸念を、リスクや懸念があればそう…
○木原国務大臣 私、官房長官として、あるいは過去に防衛大臣もやりましたけれども、いわゆるＮＳＣ、ここはいわゆる政策部門でありますが、政策部門は情報部門から適切な情報を受け取らなきゃいけません。そして、その情報に基づいて重要な政策決定を行う上で、その情報がもし適切でないものであれば、それは政策判断を誤ることもありますから…
