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○内閣総理大臣(高市早苗君) 予断を持ってお答えすることは差し控えます。 ただ、イランが周辺諸国を攻撃しているということについては、これはG7各国共に、これは懸念を表明しております。
○内閣総理大臣(高市早苗君) これまでアメリカ政府側から今回の攻撃について発信された内容が幾つかございますけれども、これによって直ちに国際法上の評価ができないからでございます。
○内閣総理大臣(高市早苗君) 既に、トランプ大統領も出席されたG7首脳会合におきまして、早期の事態鎮静化について日本側から発言をいたしております。
○内閣総理大臣(高市早苗君) 本丸は給付付き税額控除、それまでのつなぎとして食料品に限って消費税率をゼロにし、そしてなおかつ特例公債に頼らない、こういった方針でございます。
○内閣総理大臣(高市早苗君) 先ほど前半申し上げました、所得全体に占める株式等の譲渡所得などの分離課税対象となる所得の割合が半分程度であることも理由でございます。