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発言者: 高市 早苗 の発言に絞り込んでいます。すべての発言者に戻す
高市 早苗
○高市内閣総理大臣 問題意識といいますと、やはりこれは産業にも大きな影響も出ますし、それから生活、私たちの暮らしを直撃する問題だと思っております。ですからこそ、急いでおりました。事態が発生して以降、万が一こういう状況になったらどうするかということで、経済産業省にも随分頑張っていただいて、今使えるお金の中で何ができるのか…
○高市内閣総理大臣 攻撃の応酬が継続しております。地域全体の情勢が悪化している中、とにかく大切なことは、事態の早期鎮静化を図ることです。昨晩のG7首脳オンライン会議でも、日本の立場を説明するとともに、事態の早期鎮静化に向けて各国と引き続き緊密に連携して対応していくということを確認いたしました。 日本政府としても、ホ…
○高市内閣総理大臣 イラン情勢も含めて困難な時代ではありますけれども、それでも、長きにわたるデフレから一転して、国民の皆様が直面されている物価高ですとか、それからやはり長きにわたる緊縮志向、国内投資不足、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境、私たちは大きな課題に直面しています。ですから、一つずつ一つずつ、確実に改革を進めて…
○高市内閣総理大臣 まず、委員がおっしゃった心のケア、これは長期にわたって大事だと思います。 大切な人を失ったときに、あのときにこうしていればよかったとか、急にとても大切な方がいなくなるわけですから、もっといろいろ話をしておけばよかったとか、最後に出会った瞬間のこと、それから、一番、もっとつらいのは、目の前で大切な…
○高市内閣総理大臣 まず、攻撃を知った後でございますけれども、私が休みの日に官邸に入りますと、これはもう御承知のことと思いますが、とてもたくさんのSPさんや職員が出勤することになります。公邸でしたら二人、私がいようがいまいがいらっしゃる方が二人と職員の方が一人、合計三名ですけれども、官邸の場合は大ごとになります。でも、…
○高市内閣総理大臣 昨夜のG7の首脳会合でもこの話が出たところでございます。各国と力を合わせて、協力し合って、情報を十分に集め、安全確保に万全を期していく、政府を挙げてこれをやっていくことでございます。
○高市内閣総理大臣 政府内において検討した結果、第二十一回竹島の日記念式典については、領土問題担当の古川内閣府大臣政務官が出席することになったものでございます。 引き続き、竹島問題に関する我が国の立場はしっかり主張し、この問題の平和的解決を図る上で有効な方策、これを不断に検討してまいります。
○高市内閣総理大臣 実際に総裁選のときに申し上げたこと、それをいずれ実現するための環境づくりをしていきたいと思っております。事竹島に関しては、相当これは難しい問題であることはよく御承知だと思います。 そんな中で、顔色といったら、それは国内にもいろいろなお考えの方がいらっしゃる、外交的にも当然そうでしょう。そういうこ…
○高市内閣総理大臣 御指摘のお話でございますが、経済産業省が昨年六月に示した二〇四〇年の産業構造を実現するための就業構造を試算したものだと思います。 この推計が前提としている将来の労働供給としての就業者数には外国人を含んでいると承知していますので、この推計で、外国人労働力を受け入れる必要はないという結論にはならない…
○高市内閣総理大臣 在留資格の一つとして適切に運用を図っていくべきというのが、現時点における政府としての基本的考え方です。
○高市内閣総理大臣 現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことは重要であると認識しております。このためには、議員御指摘のとおり、給付や自己負担の在り方の見直しや、DXなどを通じた効率的で質の高い医療の実現の両面に取り組んでいく必要があると考えております。 具体的には、OTC類似薬などの保険給付の見直しなどに…
○高市内閣総理大臣 政権公約に明記しているものではございません。与党税制改正大綱でございます。
○高市内閣総理大臣 そもそもトランプ大統領からそのような要求は受けておりません。
○高市内閣総理大臣 我が国の経済成長を実現するために圧倒的に足りないのは国内投資でありますので、その促進に徹底的なてこ入れをいたします。高市内閣は、過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切り、官民が手を取り合って世界共通の課題解決を目指す危機管理投資、成長投資などによって日本の成長につなげてまいります。 加え…
○高市内閣総理大臣 勝俣議員におかれましては、自民党国土強靱化推進本部の事務局長として昨年六月の第一次国土強靱化実施中期計画の取りまとめに御尽力をいただきましたことに、まずは感謝を申し上げます。 国土強靱化は、平時からの事前防災の取組によって自然災害から国民の皆様の生命財産、暮らしや経済活動を守る、まさに危機管理投…
○高市内閣総理大臣 まず、閣僚による遅刻、これは本来あってはならないことでございます。ただ、ちょっと道路事情など、不測の事態が起きたと聞いております。以後、ないようにしっかりと気をつけてまいります。 委員長に関しましては、これは国会のことでございますが、しっかりと気を引き締めて、与党として気を引き締めて対応をしてい…
○高市内閣総理大臣 まず、我が国は詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから、確定的な法的評価を行うことは困難である旨、これまでも申し上げております。今、何よりも重要なことは、事態の早期鎮静化を図ることであり、我が国としましても、そのために必要なあらゆる外交努力を行っている最中でございます。 また、各国が法的評…
○高市内閣総理大臣 先ほど来いろいろ私に対する御指摘がありますが、今、日本国として国際法上の法的評価を申し上げることについては、私自身も国益を最大限考えながら判断をいたしております。そしてまた、来る訪米、これも、国会のお許しをいただいたらでございますけれども、アメリカに参りましたときには、外務大臣が言っているとおり、し…
○高市内閣総理大臣 仮定の質問にはお答えを差し控えますけれども、あくまでも法律にのっとって対応するということでございます。
○高市内閣総理大臣 委員の御指摘は、物価上昇が名目成長率を押し上げて名目金利を上回るような場合に、債務残高対GDP比が減少するけれども、実質的なマイナス金利が継続することなどを通じて、通貨価値が下落したり、資産インフレにつながるのではないかという御指摘なんだろうと思います。 しかし、実際、将来の名目成長率と名目金利…
○高市内閣総理大臣 国民の皆様の生活に支障が生じないように、野党の皆様にも御協力をお願いしつつ、令和八年度予算と今年度末までに成立が必要な法案の年度内の成立を目指してまいりたいと考えておりまして、これに尽きます。つまり、令和八年度予算が年度内に成立できれば、新年度早々から予備費も十分な金額を準備することができます。その…
○高市内閣総理大臣 まず、モラルハザードという言葉で誤解をされるとしたら、今後そういった理由を述べることはいたしません。ただ可能性について申し上げたということでございます。 それから、私は何とかの女だと言ったのがまずいとしたら、私は何とかの国会議員ですと言った方がいいんでしょうかね。そういうことだと思います。私が述…
○高市内閣総理大臣 赤羽委員が、阪神・淡路大震災のときに、自らも被災しながら、それでも必死に現地の状況を東京に、関係各所に伝え続けておられた、あのときのことを私も思い出しております。そしてまた、東日本大震災のみならず、能登半島地震などについても本当に心を砕いて取り組んでくださっていることに心から感謝いたします。 私…
○高市内閣総理大臣 昨年十二月に能登に伺ったときに、和倉温泉の方にも参りました。 被災事業者の方から直接お話を伺ったことも踏まえまして、補助上限額がなりわい再建支援補助金よりも大きい中堅等大規模投資補助金について、被害が大きく、影響が長期化している地域を対象に特別に加点する措置を設ける方針を指示しまして、既に実現さ…
○高市内閣総理大臣 災害公営住宅でございますが、国の財政的、技術的支援の下、十の市町が事業主体となって、現時点における必要とされる戸数である約三千戸の整備が進められています。 これに加えて、委員がおっしゃったように、今後更にニーズが増加することも考えられますので、御指摘の戸建ての災害公営住宅について更なる整備を検討…
○高市内閣総理大臣 中東情勢による日本経済への影響について、現時点で予断を持って判断するのは困難ですが、ただ、物価高対策ですとかエネルギー・資源安全保障の強化を盛り込んだ経済対策や令和七年度補正予算、まずはこれを着実かつ迅速に執行するということとともに、令和八年度予算及び関連法案の早期成立をお願いすることが必要だと考え…
○高市内閣総理大臣 まず、ガソリン、軽油、そして、少し、タイムラグは更にありますけれども、電気料金、ガス料金なども含めて、これからの見通し、そして政府として即座に打つべき対策などについて先週前半から検討に入っております。 遅過ぎることなく対策を打たせていただきます。
○高市内閣総理大臣 花粉症対策につきましては、令和十五年度までに花粉発生源となる杉人工林の約二割減少に向けて、必要な予算を措置し、対策を推進しています。 その上で、これら農林水産関係予算を含めて、民間事業者や地方自治体の取組を後押しするために、政府の予算の予見可能性を確保することが重要です。今委員がおっしゃっていた…
○高市内閣総理大臣 当初予算にないものについては暫定予算に入れられないことを御理解いただきたいと思います。 現在は、やはり原油価格、特にWTIの上昇の状況を見ながら、今後それが、日本国内でいつ頃影響がどの程度出てくるか、こういったことをよくよく考えながら、多くの方々にとっても必要なガソリンの値段が許容範囲を超えるよ…
○高市内閣総理大臣 日本関連船舶といいますと、日本籍の船舶もあれば、外国籍の船舶で日本の会社が運航しているような場合もあり、そしてまた、日本籍若しくは外国籍の船舶の中に日本人が働いておられる、そういったケースもあります。日本関連船舶というのは非常に幅広いものでございます。彼らの安全確保、その船舶の安全確保が非常に重要で…