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発言者: 黄川田 仁志 の発言に絞り込んでいます。すべての発言者に戻す
黄川田 仁志
○黄川田国務大臣 保育士の人材についてでございますが、質の高い保育等を提供するためにはまだまだ不十分であるというふうに考えておりまして、しっかりと人材確保に努めなければいけないというふうに思っております。ただ、社会全体が人手不足でございますので、人材確保にあってはしっかりと処遇改善を進めていきたいというふうに思っており…
○黄川田国務大臣 やはり、他の産業と比して収入が不十分であるというところもあると思いますし、また、保育の仕事のやりがい、必要性、そういうところも周知するとともに、また、IT等を含めて、職場のいろいろな環境の改善もちゃんとしているんだよというところもアピールして、そういうことによって、いろいろなことを含めて人材が集まって…
○黄川田国務大臣 給料も含めて、処遇の改善には鋭意努めているところでございまして、今後も所得の向上については努力してまいりたいと思います。
○黄川田国務大臣 出生率については、前に予算委員会でも答弁をしておりますが、これ自体が目的ではございません。ただし、参考の指標として見ながら私たちは子供政策を進めていっているというところでございます。 そして、構造の改善というのは、やはり、子供を産み育てやすい、そういう環境を整備する、要は、質を改善することによって…
○黄川田国務大臣 加速化プランについては、経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会におきまして、若年層の雇用状況や子育てのサポートの状況等を指標とするEBPMアクションプランを作成し、毎年取組の状況を把握しているところでございます。 これに加えまして、三年間の集中取組期間におけます加速化プランの実施状況や各種…
○黄川田国務大臣 御指摘のとおり、こども未来戦略におきましては、子供、子育て政策の三つの基本理念の一つとして、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援することを掲げております。 この理念の実現のためには、親の働き方やライフスタイル、子供の年齢等に応じた必要な支援が包括的に提供されることが重要であるというふうに考えてお…
○黄川田国務大臣 個別の事業において、対象範囲や要件等の設定に当たっては、その趣旨、目的、効果など、総合的な判断によって定められていると理解しております。 よって、個別の事業において対象範囲を限定しているということのみをもって、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援するという理念と矛盾しているというふうには考えてお…
○黄川田国務大臣 多子世帯ですね、第二子、第三子については、出生動向基本調査というものがありまして、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからというものが対象になっているということを承知しております。 多子世帯に対する支援が少子化対策かということについては、先ほど来、全体的に申し上げておりますが、総合的に出産、子育ての環…
○黄川田国務大臣 まず、政府全体として、強い経済を実現することによって若い世代の所得を増やし雇用を安定させること、これがベースであるというふうに考えております。 それに加えまして、第一子についても支援の対象となります児童手当の拡充や妊婦のための支援給付といった経済的負担の軽減にも努めているところでございまして、引き…
○黄川田国務大臣 エンゼルプラン以降の従来の少子化対策においては、例えば保育の受皿の整備を強力に進めた結果、待機児童数の大幅な減少という成果が出ております。 また、令和五年末にこども未来戦略を閣議決定してから以降は、三・六兆円規模の加速化プランに基づきまして、若い世代の所得向上に向けた取組、全ての子供、子育て世帯を…
○黄川田国務大臣 少子化の主な要因は、未婚化、晩婚化による婚姻数の減少と夫婦の子供の数の減少が挙げられます。その背景には、若い世代の所得、雇用の問題、出会いの少なさ、子育てに係る経済的負担や精神的負担、仕事と子育ての両立の難しさなど、様々な要因が複雑に絡み合っているというふうに認識しております。
○黄川田国務大臣 少子化の背景には、個々の若者の結婚や妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っているというふうに考えております。このため、国民負担率が上昇すると出生率が低下するといった単純な関係にあるとは考えておりません。 なお、御指摘の子ども・子育て支援金については、高齢者を含む全ての世代の…
○黄川田国務大臣 電子版母子健康手帳については、令和六年度に、自治体や医療関係団体などの関係者、有識者に参画していただいた検討会において、利用者の利便性の観点も含め、課題と対応を整理いたしました。 その上で、令和七年度に、自治体に対し、電子版母子健康手帳アプリ等の開発などに当たりまして参照すべき事項をまとめました電…
○黄川田国務大臣 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、極めて重要なテーマです。 本法案は、昨年十二月に閣議決…
○黄川田国務大臣 こども政策、少子化対策、若者活躍、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣、また地域未来戦略担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 こども家庭庁は、こども基本法及びこども大綱に基づき、こども政策の司令塔として、全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できるこどもまんなか社会の実…
○国務大臣(黄川田仁志君) 委員御指摘の更年期障害、この対応をしっかりと進めていくことは大変重要であると認識しております。 更年期の女性は、社会や職場におきまして多くの役割を担う年代であります。この年代が活躍することは地域及び社会経済にとってとても重要であると思っております。更年期障害により生活の質が下がったり、就…
○国務大臣(黄川田仁志君) まず、私は、この更年期障害の問題、大変重要であるというふうに考えておるということでございます。
○国務大臣(黄川田仁志君) 更年期障害に対する包括的な支援を進めること、先ほど述べたように、大変重要であるというふうに思っております。 私が担当する第六次男女共同参画基本計画においても、この更年期障害や更年期を境に発生する健康問題に対する理解やこのHRT等の治療普及の推進、これも進めていかなければならないということ…
○国務大臣(黄川田仁志君) 先ほどお話ししたように、この男女共同参画基本計画、第六次のですね、これにおきまして、このHRT等の治療の普及の推進ということが盛り込んでおりますので、この計画に従ってしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。 高市大臣にお伝えするかどうかというところでございますが、そこは、まあ…
○国務大臣(黄川田仁志君) がん治療においては、早期発見、早期治療が重要であると考えております。ですので、乳がん検診の受診率の向上や受診機会の拡大につながるよう、女性の御意見を聞きながら政府全体で取り組んでいくことが必要であるというふうに私自身認識しております。 厚生労働省等の関係省庁と連携して、科学的知見に基づき…
○国務大臣(黄川田仁志君) 我が国にとりまして、女性社長や女性役員を増やしていくことは、社会の多様性と活力を高め、経済が力強く発展していく観点から極めて重要であると考えております。 内閣府においては、女性社長や女性役員を増やすための支援策としまして、ロールモデルや女性役員の登用に向けた取組、行動計画策定企業の好事例…
○国務大臣(黄川田仁志君) 現行の第五次障害者基本計画の策定時の令和五年三月以降、委員御指摘のように様々な状況の変化がありました。 一昨年末には、障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた行動計画を策定しておりまして、必要な施策は速やかに実施に移しつつ、次期障害者基本計画に反映することとしております。また…
○国務大臣(黄川田仁志君) 議員御指摘のとおり、障害があることに加え、女性であることで更に複合的な困難な状況に置かれている場合があることを留意しなければなりません。政策を進めていくことが重要であると認識しております。 男女共同参画施策の推進に当たっては、必要に応じて障害者施策に関係する府省庁の知見を得るとともに、障…
○国務大臣(黄川田仁志君) つなぐ窓口では、障害者差別解消法に関する質問への回答や、障害を理由とする差別等に関する相談の適切な相談窓口への取次ぎを行っております。 まだ精査中ではございますが、令和五年十月から令和八年三月までに六千六百九十六件の相談を受けておりまして、この一年ぐらいですと月百五十件以上の相談を受けて…
○国務大臣(黄川田仁志君) 今、外務省と法務省との議論、非常に総括的な、包括的な議論を拝聴させていただきました。 このアイヌ施策につきましては、私が座長をしておりますこのアイヌ施策推進会議等において、協議や人権対策等を含めた様々な課題への対応について、関係者の御意見を伺いながら総合的に推進しているところでございます…
○国務大臣(黄川田仁志君) 女性特有の健康課題による社会全体の経済損失は、御紹介いただいたとおり、年間約三・四兆円と推計される経済産業省の公表資料の試算もあります。塩村先生ではないですけど、だからと、経済的損失だからというわけではないですけど、女性の健康施策導入の重要性が高まっているというふうに認識しております。 …
○黄川田国務大臣 公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶申し上げます。 公正取引委員会は、独占禁止法、この度、下請法から名前が改められました通称取適法、フリーランス・事業者間取引適正化等法及びスマホソフトウェア競争促進法に違反する行為の取締りや未然防止を重要な使命としております。 このうち、取適…
○黄川田国務大臣 私はこの度、消費者庁の担当大臣でもあるので、今の質問に対してお答えさせていただきますが、ちょっとここは所管外の委員会というふうに認識しています。(長妻委員「いや、食品安全委員会でしょう。食品安全委員会」と呼ぶ)その上で、ちょっとそこを申し上げた上でお答えさせていただきますが。 トランス脂肪酸につい…
○黄川田国務大臣 我が国においては、食品安全委員会が平成二十四年に取りまとめた食品健康影響評価によりますと、日本人の大多数におけるトランス脂肪酸の摂取量はWHOの基準であるエネルギー比一%未満でありまして、通常の食生活では健康への影響は低い、小さいと考えられると評価されております。 ですので、消費者庁においては、現…
○黄川田国務大臣 先ほどお話ししましたが、この資料を見てみても、「トランス脂肪酸摂取量(エネルギー%)」と書いてありますが、平均摂取量は一%未満ということでございますので、健康に対する影響は小さいというふうに考えられます。