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安藤 裕
○安藤裕君 参政党の安藤裕です。 今日は、お二人の先生方、ありがとうございました。 まず、藤井先生、藤井参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、藤井先生はずっと富士山のことを研究しておられて、今日も噴火が起きた場合には相当な被害が生じるということをお教えいただきました。 そして一方で、南海トラフ地震が発生…
○安藤裕君 ありがとうございます。 連動するかどうかは分からないということですけれども、ただ、やはり過去の例を見ると、同じ時期に起きているということがあると。別に連動しなくても、別の要因であっても、同じ時期に起きるということはまあまああり得るわけですよね。そういう意味でいうと、同時に起きる可能性もあるのに東京のバッ…
○安藤裕君 ありがとうございます。 それでは、次にお伺いしますけれども、富士山の噴火によっていろんな被害が想定されるということですが、その首都機能をどうやって保全していくかということについては、首都機能を移転するということもあれば、あるいはいろんな機能を分散するという考え方もあろうかと思いますけれども、これについて…
○安藤裕君 ありがとうございます。 次に、小原参考人にお伺いしたいと思いますけれども、まず、大阪都構想の住民投票、二度否決されていますけれども、今、この法案の成立を見越して、大阪では副首都指定を前提とした三度目の住民投票に向けた法定協議会の設置が進んでいます。国の法律で副首都という新しい看板を用意をして、二度否決を…
○安藤裕君 ありがとうございます。 それから、震災に対する、仮に、震災というか、災害が起きたときに対するその対応力についてお伺いしたいと思いますけれども、小原先生は、例えば震災の後の基礎自治体の役割について研究されたりとか、あるいは、平成の大合併についても、行政効率を理由とする再編が地域の対応力を損なったという点を…
○安藤裕君 ありがとうございます。身を切る改革をしてはいけないということですよね。 それで、もう一つ、防災の観点から伺いますけれども、例えば、これで大都市が解体されて、特別区の制度を導入したとします。そのときに、ちょうど移行している最中に大災害が起きたときに、これ、行政のリソースとしてそれ対応できるのかどうか。その…
○安藤裕君 おっしゃるとおりで、やはり今、先ほど来ずっとこの議論をしているときに、南海トラフ地震もある、あるいは首都直下地震も、あるいは富士山の噴火も、もういつ起きてもおかしくないと、そんな状況になっているときに、その行政機構の大改革をして、何だかよく分からない、いいんだか悪いんだかもよく分からないような制度改革をする…
○安藤裕君 ありがとうございます。 やはり、今ある制度をしっかり生かして、もし足りなければ変える部分が必要だと思いますけれども、今みたいに、とにかく変えれば、変えるべきなんだみたいな、そういう議論が前提にあるのは非常に議論の順番がおかしいなというふうに思います。 是非、両先生方には、これからも防災の観点、またあ…
○安藤裕君 参政党の安藤裕です。今日はよろしくお願いします。 今の青島先生の質疑と正反対の立場で質疑をさせていただきたいと思いますが、我々参政党は脱炭素に極めて懐疑的な立場を取っておりますので、その立場から質問させていただきます。 まず、伺いますけれども、元々この法律は建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する…
○安藤裕君 ありがとうございます。 我々は省エネには大賛成ですけれども、じゃ、この脱炭素というものがどれほど効果があるのかということなんですが、日本のＣＯ２の排出量は世界全体の約三％にすぎません。その中で建築分野の排出が国内の約四割を占めるとしても、本法案によって削減されるＣＯ２の排出量は世界全体から見ればごく僅か…
○安藤裕君 この法律による効果はよく分からないということでございました。 一方で、世界に目を向けると、中国が世界一のＣＯ２排出国で世界の排出量の約三割、第二位のアメリカと第三位のインドを合わせれば、この三か国だけで世界の半分を超えます。 これらの三か国で建築物のライフサイクルカーボン届出を法的に義務付けている国…
○安藤裕君 ありがとうございます。 一部では進められているということでしたけれども、今、世界の流れもこの脱炭素というものに懐疑的な考え方も改めて広がってきていると我々は認識をしております。そういった意味でも、世界の潮流に後れを取らないというのは、その考え方にも後れを取らないということが大事だと思いますので、是非その…
○安藤裕君 ありがとうございます。 今、三十万から三百万円の負担が生ずるという話もありましたけれども、これは、負担できるところは負担できるだろうし、負担できないところは負担できません。最終的には建築主が負担するということですから、これはコスト増ということになって、国民の生活にも影響するということになります。 そ…
○安藤裕君 ありがとうございます。 適正な単価がきちんと支払われればいいですけれども、なかなかこれも力関係もありますので難しいところもあるのかなというふうに思います。 それで、次に、住宅トップランナー制度が拡充されますけれども、これは市場の約四分の一を占める大手供給事業者を前提とした制度です。そして、この脱炭素…
○安藤裕君 いろいろおっしゃっていただきましたけれども、相当中小にとっては厳しくなってくるんではないかと。 そして、ライフサイクルカーボンの評価に使用する全ての建築資材について、製造、輸送段階の排出量データが必要となりますが、これを、日本の建材メーカー、大半が中小企業ですけれども、そこに負担させるのは相当問題ではな…
○安藤裕君 ありがとうございます。 かなり、もっともっと時間取って質問したいんですけれども、中小企業にとっては相当負担が掛かるのではないかと思いますので、是非、大臣、御検討いただきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。 〔委員長退席、理事蓮舫君着席〕
○安藤裕君 私は、ただいま議題となりました建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。 反対の第一の理由は、本法案が地球温暖化の抑制にどれだけ効果があるのか、政府自身が説明できないことです。 日本の二酸化炭素排出量は、世界全体の僅か三％にすぎません。…
○安藤裕君 参政党の安藤裕です。 本日は、三人の先生方、どうもありがとうございました。 まず、家田参考人にお伺いしたいと思いますけれども、事前にいただいている資料の中で、笹子トンネル事故最後の警告から十三年、八潮陥没事故を受けてというこの文書をいただいておりまして、その中で、笹子トンネル天井板崩落事故から十三年…
○安藤裕君 ありがとうございます。まさにそのとおりだと思います。 先ほど足立先生のお話の中にもありましたけれども、やはり子供たちにこういったインフラをどうやってちゃんと残していくかというのが我々の責務だと思いますので、それをしっかり国民の間で共有するというのはすごく大事かなというふうに思いました。ありがとうございま…
○安藤裕君 ありがとうございました。 次に、足立参考人にお伺いしたいと思いますが、やはりこれだけのことをやっていくには、五つの財源ポートフォリオ、この考え方が非常に大事だと思います。そして、やはり使用料とか一般会計繰入れとか、あるいは企業債というのは、なかなかこれ財源に限りがあって、相当制限されるだろうと思うんです…
○安藤裕君 ありがとうございました。
○安藤裕君 参政党の安藤裕です。 埼玉県八潮市の道路陥没事故で大切な人命が失われました。改めて、犠牲になられた方の御冥福を心からお祈り申し上げます。 しかし、この八潮市の道路陥没事故は氷山の一角にすぎません。下水道の整備は高度経済成長とともに進められ、日本全国での管路延長は約五十万キロにも及びます。私が子供の頃…
○安藤裕君 もちろん成長投資が必要なことは分かりますけれども、上下水道がぼろぼろで、蛇口ひねっても水が出ないとか、あるいは下水が壊れていて、トイレ使うのを我慢してくださいとか、お風呂入るのは三日に一遍ですとか、そんなところに誰も来ないですよね。なので、やはり我々の暮らしを支えるこのインフラこそがまず成長産業の基盤なのだ…
○安藤裕君 条例で定めることとなっておりますということですけれども、やはり、先ほど質疑でもありましたが、なかなか下水道料金上がってしまうと生活ができないということになってきますので、是非、この国庫の補助の在り方についてもこれから検討していただきたいと思います。 それから、次の質問ですけれども、管路の更新などについて…
○安藤裕君 ありがとうございます。 つまり、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランというものの下でウォーターＰＰＰの導入を決定済みであることを令和九年度以降に要件化するということになっておりますが、下水道事業の官民連携を進めることが政府として推奨しているということでございます。 そして、我々参政党は反グローバリズム…
○安藤裕君 ありがとうございます。 私が子供の頃は、株式会社というのは、会社は社会の公器であると、そういうふうに教えられていたんですけれども、最近は、もう法務大臣も、会社は株主のものであると、そのように答弁するようになりました。考え方が大きく変わって、今の御答弁でもありましたけれども、株主の利益を最大化にする行動を…
○安藤裕君 ありがとうございます。 このコーポレートガバナンス改革はどんどん進められていって、そして、企業も株主の利益を最大化していくという行動を半ば義務付けられているんではないかと、我々はそのように考えております。 そして、今、国内の上場企業もかなり外国人株主の割合が増えてまいりました。それから、この下水道に…
○安藤裕君 そうはいっても、やはり民間企業、株式会社が参入している限り、株主に対して配当金は出さなくてはならないと思います。つまり、行政が運営するときに加えて配当金を出さなくてはなりませんから、その分どうしても料金設定は高くなると考えるのが普通ではないかと思いますが、その点についての見解を伺います。
○安藤裕君 配当金によりというお話ありましたけれども、でも、当然、民間企業が参入するわけですから、この管理業務に参入をして利益が出るということが想定されているわけですね。そして、想定されて、そして一部は株主に配当として回っていくということは、これは当然なんだろうと思います。一方で、同じ料金でも、そうやって仮に自治体がそ…
○安藤裕君 ありがとうございます。 我々がこの下水道事業を民営化ではなくて行政でやっていただきたいと言うのは、やはり下水道というのは使わなくてはならないものです。そして、ここに民間企業を参入させると、必ず、どんなに貧乏な人から取り上げた下水道料金も、一部が配当金として回っていくことになるわけですね。つまり、みんなか…
