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発言者: 向山 淳 の発言に絞り込んでいます。すべての発言者に戻す
向山 淳
○大臣政務官（向山淳君） お答え申し上げます。 国民の安全、安心を守りまして、誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向けて、障害のある方がテレビ放送を通じて迅速かつ正確に情報を取得することができるよう、字幕放送、解説放送及び手話放送の普及を図ることは大変重要だというふうに考えております。 このため、総務省とい…
○向山大臣政務官 お答え申し上げます。 日本郵政グループは、郵政事業について、平成十九年の民営化以降、全国二万四千の郵便局ネットワークを維持いたしまして、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスの責務を果たしており、地域の基盤となるサービスの提供を行っております。 その中で、お尋ねの郵便事業につきましては、レター…
○大臣政務官（向山淳君） お答え申し上げます。 公的認証サービス、いわゆるＪＰＫＩを用いた本人確認は、自治体で本人確認を行った電子証明書等の活用により、事業者における都度の審査等の負担を軽減するものでございます。 携帯電話の音声通信契約に関しては、現行法においてＪＰＫＩの利用可能でございまして、本改正案において…
○向山大臣政務官 お答えいたします。 携帯電話の本人確認については、販売代理店、オンラインなど様々なチャネルで実施をされていることが想定をされまして、その実効性の確保が重要であるということは御指摘のとおりと認識しております。 携帯電話不正利用防止法におきましては、携帯通信事業者等に対して、本人確認の義務や販売代…
○向山大臣政務官 お答え申し上げます。 ＪＩＣＴが支援対象としておりますデジタルインフラは、委員御指摘のとおり、ＡＩ社会を支える上で不可欠な基盤でございます。我が国の企業の国際競争力を強化するということが極めて重要であるというふうに考えております。 総務省では、日本成長戦略会議の方針の下で、官民投資を優先的に支…
○向山大臣政務官 お答えいたします。 これまでのＪＩＣＴによる支援先は、大手の企業が十七件、中小・スタートアップ企業が四件、国内外のＩＣＴスタートアップに投資をするファンドへの出資が七件というふうになっております。 設立から数年間は大手企業が多かったところでありますけれども、令和四年にＪＩＣＴの支援基準を改定を…
○向山大臣政務官 ＪＩＣＴにおきましては、我が国経済の持続的な成長に貢献をしていくために、支援先の裾野の拡大をして、海外市場の開拓を目指す幅広い企業のニーズに応えていくことが重要だというふうに考えております。 中小企業や地方企業、スタートアップなどのニーズを的確に酌み上げていくためには、委員御指摘いただきましたよう…
○向山大臣政務官 許斐委員御指摘のとおり、ＪＩＣＴによる支援決定案件の投資分野別の内訳は、二〇二五年度末時点で、通信分野二十七件のほか、放送分野が一件、郵便分野がゼロ件というふうになっております。 この要因といたしましては、放送、郵便分野は、データセンターを始めとする情報通信分野と比べまして、市場のプレーヤーが少な…
○向山大臣政務官 総務大臣政務官の向山淳でございます。 引き続き、皆様方の格段の御指導のほどをどうぞよろしくお願い申し上げます。
