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発言者: 小林 さやか[中山さやか] の発言に絞り込んでいます。すべての発言者に戻す
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小林 さやか[中山さやか]
…体の負担も大きくなっております。この就学だけではなくて、国民健康保険ですとか国民年金の不払の追跡ですとか、住民基本台帳上の情報と在留資格の情報が合致していない、ラグがあることで、そのことが及ぼす自治体負担への弊害が非常に大きくなっております。 本年度から、マイナンバー活用しまして、在留資格と住民基本台帳上の情報の連…
…点で、六十五歳以上の在留外国人は二十三万五千八百十七人に上る一方で、外国人の国民年金保険料の令和六年度の最終納付率は約五〇％と、全体の平均を大きく下回っています。社会保障の負担と受益の問題を放置すれば更なるあつれきを生みかねませんが、この状況を政府としてどう分析し、中長期的にどのようなビジョンを描くのでしょうか。 …
…まうといったようなところ、課題をお伝えさせていただいたんですけれども、是非、国民年金とか健康保険とか税の情報と在留資格のひも付け、情報をひも付けていただきたいわけなんですが、このＤＸ化、進捗どうなっていますでしょうか。
…、福祉の増進、また所得保障、それぞれの目的御説明いただきましたけれども、障害基礎年金は本人の所得保障であり、本人の所得で所得制限が判定されます。ただ一方で、特別児童扶養手当は、ある意味障害児の生活の安定ということで、家族支援でもあり、親の所得で判定されます。 上野大臣、この制度の目的も判定の基準も異なる制度の間で、…
…して、子供時代は特別児童扶養手当もらえない、しかしこの者が大人になったら障害基礎年金は支給されると、こうした状況になるわけです。 もし制度間の均衡を図るというのであれば、むしろ特別児童扶養手当の所得制限を本人基準にするべきではないんでしょうか。大臣、お願いします。
…図るということでしたら、これは撤廃していいのではないかと思います。先ほど障害基礎年金を例に挙げていらっしゃいましたけれども、均衡を図る先が児童手当だったり障害基礎年金だったり、そのときの都合によって変遷しているんじゃないかと、そういうことを言いたいわけです。 上野大臣、改めて問いますけれども、児童手当の所得制限、撤…
