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発言者: 長友 慎治 の発言に絞り込んでいます。すべての発言者に戻す
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長友 慎治
○長友委員 国民民主党の長友慎治でございます。 まずは冒頭、食料品の消費税減税について総理に伺いたいと思います。 消費税減税や給付つきの税額控除について議論をするために政府と与野党が設置した社会保障国民会議の初会合が行われたのが二月の二十六日でございました。今日までに約五か月にわたりまして実務者協議が二十回、そ…
…ことはそんなに多くないと受け止めているところでございます。 まずは、食料品の消費税をゼロにするということに関しては、ゼロが難しいので一％にしていく案、そして、それに対して、所得に連動したきめ細かな給付を令和九年度に導入するというようなことが聞こえてきているわけでございます。二十回の実務者会議、そして有識者会議を六回…
…ロナで客離れしたというところで、やっと戻ってきたというような矢先に、また食料品の消費税のみゼロにするということによって、外食産業のことはどう考えているんだという声が私のところにもたくさん集まっております。 総理も外食されることもあると思うんですけれども、そのような影響に対しても、総理としての思いと、対策はちゃんとす…
…の三原則である公平、中立、簡素の質問になりますので総理の見解を伺いたいのですが、消費税率が一〇％、八％、一％の三つになれば、インボイスが不可欠となると同時に、事業者の事務は更に複雑化することは避けられません。消費税率一〇％、八％、一％の三つの税率が混在する税制が、税の三原則である公平、中立、簡素と言えるのか、総理の見解…
… 財源のことも、やはり触れなければいけないと考えております。 ９番の地方消費税の減収補填ということでございますが、消費税を減税すれば地方消費税分の税収が減ります。地方自治体が行っている子育てや介護サービスなどの停滞を招かないように、国による減収の補填を行うつもりがあるのかどうか、この点をお伺いをいたします。
…除という提案をかねてからさせていただいております。 これは、二年間の食料品の消費税をゼロないし一％にしたときと比較したときに、減税額、二年間限定の飲食料品の消費税減税だと、年間フルだと四万円ぐらい、一％だけ給付することになると年約三・六万円、財源にしては年約四・三兆円程度、開始時期が来年四月ということで整理ができて…
…理からも前向きな御答弁もいただいているところでございますが、本当に国民の皆様は、消費税の減税がどうなるのかということを見守っていて、やきもきされているんですね。聞くところによりますと、国民会議、これから取りまとめられて、その決断は総理が政治決断をされる、その後に閣議決定されるということで聞いております。まだまだ懸念点が…
…僚議員の質問に続きまして、関連を質問させていただきたいと思います。 まずは、消費税、飲食料品の消費税ゼロにつきまして質問をさせていただきます。 先日の代表質問で、我が党の玉木代表から、飲食料品の消費税ゼロについて、十の課題について質問をさせていただきました。そのときに総理から御答弁いただいたものを一覧表にしたも…
…伝票や売上伝票、振替伝票、入金、出金とありますが、こういうところにも当然、食品の消費税率が変われば波及していきますけれども、その辺が果たして本当に、二年間それに対して経費をかければいいのか、また、その負担を現場でどのくらいしなければいけないのかが見えないのは、なかなかもやもやするというのが本音のところだという話を聞いて…
…で、よろしくお願いいたします。 午前中の質問で、同僚議員の村岡議員の方から、消費税の納税方法につきまして質疑がありました。食料品の消費税がゼロになった場合、簡易課税の事業者の影響をどう解消するのかという話、議論になったとおりでございます。簡易課税の場合、仕入れ控除額の計算ができなくなりまして、控除額がゼロになること…
…えしたいと思います。 これは農林水産大臣に伺いたいと思いますが、課税事業者が消費税を国に納める場合、売上高が五千万円以下の事業者は本則課税、簡易課税を選ぶことができますが、農水省によりますと、売上高五千万円以下の農業経営体は全体の九割に及ぶという状況でございます。影響を受ける農家は少なくないということは分かり切った…
…をされているというのが現実でございますので、もちろん、今総理がやろうとされている消費税率、減税を、二年間ゼロにするということ、これはできることをできるようにするという視点でやるのはもちろんなんですけれども、できない理由を探さないで、やるということはもちろんなんですが、やはり現場が困惑しているというこの現状についてはしっ…
…ありまして、約五十人の経済学者の皆様に意見を聞いております。これによると、食品の消費税ゼロについては九割近くの経済学者の皆様が、経済にマイナス、若しくは財政が悪化するとの懸念を示されております。 少し御披露させていただきますと、一橋大学の大学院経済学研究科の佐藤主光教授、専門分野が財政学でいらっしゃいますけれども、…
…税額控除までのつなぎとして与党の方から御提案をいただいている二年間限定の食料品の消費税ゼロの対案として、午前中も同僚議員からありましたけれども、住民税の減税と併せて社会保険料還付制度を創設し、社会保障の給付を減らすことなく皆さんの手取りを増やす提案をさせていただいております。二月二十五日の衆議院本会議で玉木代表からもお…
