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発言者: 長友 慎治 の発言に絞り込んでいます。すべての発言者に戻す
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長友 慎治
…ります。そして、年内にでも今の制度を活用してできますので、すぐにでも国民の皆様に物価高対策として減税を行うのであれば、社会保険料還付つき住民税控除、こちらの方を、もし国民会議で消費税減税が、食料品の減税がまとまらないようであれば、やるべきだと思いますし、総理の改めての見解を伺いたいと思うのですが、お願いできますでしょう…
…で判明をしております。 八代河川国道事務所の担当職員も誤りを認めていますが、物価高で建設費が上昇して、対象者には年金生活者も多い状況です。中には、補償金の三割を納税した人もいると聞いております。特に、坂本地区、坂本町で自宅の再建を目指す方から直接聞きましたけれども、このままでは地域の再建が進まない、補償金による所得…
…れます。景気後退とインフレが同時進行するスタグフレーションを防ぐとともに、更なる物価高から国民生活を守るために、即効性のある緊急物価高騰対策を私たちは提案しています。 具体的には、三月末で終了する高圧、特別高圧を含む電気、ガス、灯油、重油、航空機燃料への補助の延長、基金残高活用等によるガソリン、軽油、石油関連製品、…
…とで、しっかりと対策、対応は取っていただきたいと思います。 それでは、同じく物価高騰対策として、水道料金、そしてまた公営住宅の家賃補助等ができないかということを考えております。 皆さん御存じのとおり、水道料金の基本料金というものは、いわゆる徴収を停止すれば、新しい負荷がかからずに国民生活への影響を抑えることがで…
…す。 それでは、中小企業の皆様への対策も必要だと考えています。 もしこの物価高騰が続けば、中小企業等の資金繰りというものが非常に心配になってきます。例えばゼロゼロ融資等が必要と考えられますが、政府の見解を伺いたいと思います。資金繰り支援というのがあるのかどうか、お願いをいたします。
…ゼロにして消費が増えれば、供給制約がある中では物価が更に上昇しかねない、これでは物価高に苦しむ人たちの負担を減らすことはできない上、食料品支出額の大きい高所得層が減税からより多くの利益を得るため不公平と指摘をされています。 もう少しだけ御紹介させていただきます。 京都大学の大学院経済学研究科の長谷川誠准教授、専…
