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発言者: 上田 勇 の発言に絞り込んでいます。すべての発言者に戻す
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上田 勇
…で、よろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、全く話は変わりますが、消費税の食料品等に係る税率引下げについて質問したいと思います。 高市総理は、以下のような趣旨で御発言をしています。中低所得者の負担軽減、就労促進、可処分所得を増やすために給付付き税額控除を導入をする、制度設計や実施には一定の時間が掛かる…
…部報道では、財務省がこの議論の進行を、必ずしも協力的ではないんじゃないか、結局、消費税の引下げをうやむやにしようとしているということなのではないかということが報道されています。 ということなので、もう一度確認をさせていただきますが、これは総理が明言されているとおり、財務省としてもしっかりと進める、実現をするという気…
…の方針、先ほど総理の述べられていることのとおりのが方針だというふうに理解すると、消費税率を八％に、八％の消費税を一回ゼロにする、そして、これを、給付付き税額控除の制度が導入されたときは八％に引き上げるということなんですけれども、そうなると、そのときには国民負担を一気に年間五兆円以上増やすことになります。 これ、経済…
○上田勇君 当たらないという御答弁だったんですが、これまで消費税を引き上げるたびに、相当個人消費の落ち込みなど経済への影響がありました。今回、今政府のおっしゃっているとおりにやるということは年間五兆円の負担増になる、これが経済にインパクトが、負のインパクトがないというのは、ちょっと余りにも楽観的というか、認識不足なんじ…
…党と共同で、防衛特別所得税の施行を凍結する修正案を提出いたしました。 また、消費税のインボイス制度の経過措置を縮小するなど、中小企業・小規模事業者への支援も不十分であります。 私たちが提出をいたしました二法案の修正案につきまして、委員各位の御賛同をお願いし、討論といたします。 ありがとうございました。
…党と共同で、防衛特別所得税の施行を凍結する修正案を提出いたしました。 また、消費税のインボイス制度の経過措置の縮減など、中小企業・小規模事業者への配慮が不十分であるほか、中堅企業の賃上げ促進税制の縮小など、地域経済への影響も懸念されます。 なお、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保…
…続き積極的に対応していただきたいというふうに思います。 次に、外国人旅行者の消費税免税制度について質問をしたいというふうに思います。 本年十一月から、これ持ち出し後にリファンドする方式に変更した。これは、国内での不正な流通を防止するために妥当なものだというふうに考えてはいます。 この免税措置が訪日旅行者の増…
