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公約: 17の戦略分野への集中投資
この公約に対して青柳 仁士が示した姿勢の履歴です。姿勢は上書きせず、変化した場合は期間を分けて記録しています。 表示しているのは管理者が承認し公開した姿勢だけで、発言などから読み取れない場合は「不明」のままにしています。
2026-05-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
ODAを通じた戦略的な取組や関連予算の拡充を求め、AI・宇宙を含む軍民共用領域にも言及している。一方、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものや、その賛否・実施条件は述べていない。
現在の安全保障環境においては、港湾、通信、海底ケーブル、ＡＩ、宇宙、海洋監視、サイバー、人材育成、こういった中で軍民共用領域の重要性が急速に高まっています。
2026-05-22 衆議院 外務委員会: 公約に含まれるAI・宇宙に関連する領域へ言及しているが、集中投資への賛否は示していない。
あるいは予算を更にそこにつけてそれを拡充していくこと、こういったことが非常に重要なのではないかなというふうに思っております。
2026-05-13 衆議院 外務委員会: ODAが生む安全保障上の効果を戦略的に活用・拡充すべきだとの方向性を示しているが、17戦略分野への集中投資には直接触れていない。