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公約: 飲食料品の消費税非課税の検討加速
この公約に対して浅野 哲が示した姿勢の履歴です。姿勢は上書きせず、変化した場合は期間を分けて記録しています。 表示しているのは管理者が承認し公開した姿勢だけで、発言などから読み取れない場合は「不明」のままにしています。
2026-03-02 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
飲食料品の消費税ゼロ税率化について、複数税率化が公平・中立・簡素の原則に反し、事業者等の負担増になると指摘した上で、社会保険料還付付き住民税控除という対案を提示している。政党公約が掲げる非課税措置の実現に向けた検討加速には否定的な姿勢が読み取れる。
我が党は、より迅速で事務負担もなく確実に国民の手取りを増やせる対案として、社会保険料還付つき住民税控除を提案をしています。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 食料品ゼロ税率ではなく、別の負担軽減策を対案として提示している。
三つの税率が同時に存在することになる、公平、中立、簡素という原則から見たときに非常にこれは問題なのではないかというふうに思っております。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 複数税率となる食料品ゼロ税率化への懸念を重ねて示している。
しかし、これを実施すれば、消費税率が一〇％、八％、そして〇％と三つの税率が同時に混在することになり、これは税の三原則である公平、中立、簡素に完全に逆行し、インボイス対応を含め、ただでさえ苦しむ全国の事業者や農家にかなりの事務負担とコスト増を強いることになりかねません。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 食料品消費税ゼロの実施が税制原則に反し、事業者・農家の負担増を招くとしている。