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公約: 危機管理・成長分野への戦略投資
この公約に対して浜野 喜史が示した姿勢の履歴です。姿勢は上書きせず、変化した場合は期間を分けて記録しています。 表示しているのは管理者が承認し公開した姿勢だけで、発言などから読み取れない場合は「不明」のままにしています。
2026-05-28 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約が掲げる戦略投資のうち、脱炭素化・エネルギー分野の官民投資、貨物鉄道など安全保障にも関わる社会インフラへの財政措置を進めるべきだと明示している。一方で、エネルギー政策については、廃棄・リサイクル費用や統合コスト、国民負担を含めた持続可能性を考慮することを求めている。（条件: エネルギー政策は、廃棄・リサイクル費用、統合コストなどの国民負担を含めて総合的に検討すること、持続可能で現実的なエネルギー政策として構築すること）
今後は、導入量の拡大だけを目的とするのではなく、廃棄、リサイクル費用、統合コストなどの国民負担も含め、総合的な観点から持続可能で現実的なエネルギー政策を構築していくべきであるということを申し上げて、質問を終わります。
2026-05-28 参議院 環境委員会: エネルギー分野の取組自体は求めつつ、国民負担を含む持続可能性を条件としている。
こうした状況を踏まえ、鉄道を分野別投資戦略の重点対象として位置付け、事業全体を視野に入れてモーダルシフトを進めていくべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
2026-05-12 参議院 環境委員会: 鉄道を投資戦略の重点対象に位置付けるべきだと明示している。
貨物鉄道を単なる一事業者の経営問題としてではなく、国家的な物流基盤として明確に位置付け、財政措置も含めて政府が責任を持って維持強化に取り組むべきであることを申し上げて、質問を終わります。
2026-05-12 参議院 環境委員会: 安全保障にも関係する物流基盤について、政府による財政措置を含む維持・強化を求めている。
困難な脱炭素化は民間任せにはできません。官民で一兆円規模の投資を進めていくということでありますけれども、具体的に国がどのように関与していくのか、説明をお願いいたします。
2026-05-14 参議院 環境委員会: 脱炭素化に向けた官民の大規模投資を民間任せにせず進める必要があるとの認識を示している。