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公約: 17の戦略分野への集中投資
この公約に対して橋本 幹彦が示した姿勢の履歴です。姿勢は上書きせず、変化した場合は期間を分けて記録しています。 表示しているのは管理者が承認し公開した姿勢だけで、発言などから読み取れない場合は「不明」のままにしています。
2026-07-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜7月
限られた資源の投資先について優先順位を示すべきだと述べ、防衛分野のスタートアップ支援も求めている。一方、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものについては、賛否や実施条件を明示していない。
スタートアップ支援も是非やっていただきたいとは思いますけれども、国民の大切な財産を使ってスタートアップ支援をやるわけですから、是非そこをよくよく精査していただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
2026-03-03 衆議院 予算委員会: 戦略分野に関連し得るスタートアップ支援を求める一方、精査を求めている。公約の17分野への集中投資全体への賛否ではない。
是非その調達の在り方を見直していただきたいと思いますし、無人機の話に戻しますと、無人機の仕様書も、令和三年に作ったものを、数年ほどほぼ同じ内容で仕様書をずっとこれは維持していたと。
2026-05-12 衆議院 安全保障委員会: AI・無人機に関連する防衛技術の調達体制を問題にしているが、集中投資自体への賛否は述べていない。
限られた人、金、物、こういった資源をどこに投資していくのかというところを示すのがまさに戦略文書であります。
2026-07-14 衆議院 安全保障委員会: 投資先の優先順位を戦略で示す必要性を述べており、集中・重点化という公約の方向性と関連する。